NEC、アビアットとワイヤレスバックホール事業を統合
NECは、アビアット・ネットワークス(本社：米国・テキサス州、以下 アビアット)と、両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結しました。今回の事業統合は両社の取締役会で承認されており、規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2023年第3四半期(2023年7月～9月)に完了する予定です。事業統合にともなう譲渡額は、現金で4,500万米ドル、アビアット株で2,500万米ドルの合計7,000万米ドル相当です。 NECのワイヤレスバックホールソリューションのブランドであるパソリンクは、優れた品質と信頼性で世界中のお客様に認められ導入されています。両社の顧客基盤と市場には高い補完性があり、今回の統合でアビアットはワイヤレスバックホール事業の専業企業として世界最大、かつマイクロ波無線装置の提供企業としても収益面で世界第三位となります(注)。 今回の事業統合は両社に大きな利益をもた
NIC二枚挿しによるネットワーク分割はなぜ危ないのか：NIST SP800-82より考察
NECサイバーセキュリティ戦略本部セキュリティ技術センターの日下部です。 エンジニアの方にとって、システムのネットワーク構成を設計する機会は多々あるかと思います。 ネットワーク構成を検討する際、機器の役割や設置場所によって異なるネットワークアドレスを付与するネットワーク分割を実施することになります。ネットワーク分割の方法はファイアウォールやルータといった装置での分割の他に、サーバやPCに二枚のNIC（Network Interface Card）を使用してネットワークを分割するいわゆる”NIC二枚挿し”という方法もあります。しかし、この方法はセキュリティ上推奨しないという考え方があります。 本記事では、セキュアな産業制御システム（ICS : Industrial Control System）を構築するためのガイドであるNIST SP800-82を参考にNIC二枚挿しによるネットワーク分割
当社の社内サーバへの不正アクセスについて
NECは、当社の防衛事業部門で利用している社内サーバの一部が、第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。当社および外部専門機関による調査の結果、これまで情報流出等の被害は確認されておりません。 関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。今回の事態を踏まえて情報管理体制の強化と再発防止に取り組んでまいります。 NECグループでは、未知のマルウェア検知システムの導入等の対策を実施していますが、2016年12月以降に行われた攻撃の初期侵入および早期の内部感染拡大を検知することができませんでした。 2017年6月、セキュリティ企業の脅威レポートに記載された通信パターンの発生有無を確認した結果、社内のPCから不正通信が行われていることを確認し、感染PCの隔離・調査、不正通信先の検知・遮断を実施しました。2018年7月、感染PCと不正通信をしていた
秘密分散と秘匿通信技術を用いた電子カルテ保管・交換システムを開発
秘密分散と秘匿通信技術により、災害に強くセキュアな電子カルテ保管・交換システムを開発 南海トラフ地震等の災害想定実験で、衛星経由で検索から9秒以内で医療データの復元に成功 医療機関間で相互参照可能な電子カルテのデータ交換標準規格に準拠し、医療への貢献に期待 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長： 徳田 英幸)と高知県・高知市病院企業団立高知医療センター(病院長： 島田 安博)及び連携協力機関から成るチームは、秘密分散技術*1と秘匿通信技術*2を組み合わせることにより、電子カルテデータのセキュアなバックアップと医療機関間での相互参照、災害時の迅速なデータ復元を可能とするシステムを開発しました。 このシステムを用いた実証実験では、800km圏のネットワークで結ぶ高知医療センターと大阪、名古屋、大手町、小金井にあるデータサーバに、1万人分の電子カルテの模擬データを分散保管しました。
生体認証データの高秘匿・高可用性な伝送・保管を量子暗号を用いて実現
個人情報である生体認証データの伝送を量子暗号を用いた高秘匿技術で実現 生体認証時の参照データの保管を量子暗号ネットワーク分散ストレージで実現 スポーツ分野のナショナルチームのデータサーバ管理技術に応用 今後端末にも適応予定 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長：徳田 英幸)と日本電気株式会社(NEC、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆)は共同で、顔認証システムでの特徴データの伝送と、特徴点などの認証用参照データの保存を、量子暗号*1と(k,n)閾値秘密分散*2(以下、秘密分散)を用いて構築し、認証時の高い秘匿性・可用性を持ったシステムを開発し、実証に成功しました。 本システムは、量子暗号ネットワーク上にカメラ・サーバ及び秘密分散により分散ストレージされた認証用参照データサーバを設置し、不正アクセスや参照データ消失のリスクが極めて低い安全なシステムです。 生体認証は
国際標準化機関ITU-Tで初の量子鍵配送ネットワークに係る勧告が成立
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)、日本電気株式会社(NEC、代表取締役 執行役員社長 兼CEO: 新野 隆)、株式会社東芝(東芝、代表執行役社長: 綱川 智)が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、2019年6月28日ジュネーブにて開催されたITU-T SG13*1会合にて、Y.3800(量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク)勧告として承認されました。 本勧告は、量子鍵配送ネットワークの要求条件、及び基本構成と機能などを規定する勧告で、量子鍵配送関連として初の国際標準化に向けたITU-T勧告となります。ITU-Tでの国際標準の成立により、量子鍵配送を用いた秘匿性の高い暗号通信サービスの実用化と普及が加速すると期待されます。 なお、本研究の一部は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創
「2020中期経営計画」の策定について
*M&A分を除く ※予想値は2018年1月30日現在 2．中期経営方針 (1)収益構造の改革 SGA(人件費・経費)の削減 テレコムキャリア事業、エネルギー事業の構造改革 国内生産拠点の再編 (2)成長の実現 国内の様々な成長機会を取り込み、サービス型ビジネスへ変革 グローバルでの成長エンジンとしてセーフティ事業に注力 (3)実行力の改革 最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦 社員の力を最大限に引き出す改革 3．経営方針に基づく施策内容 (1)収益構造の改革 サービス型ビジネスへの変革に向け、継続的に投資ができる体質に改善するため、人件費を含む固定費を削減。間接部門、ハードウェア事業領域を対象に国内で3,000人の構造改革を実施。 テレコムキャリア事業は市場の変化にあわせ、ソフトウェア・サービス領域を強化。海外のソフトウェア・サービス領域を注力領域と位置付け、TOMS(通信運用管理ソリュ
NEC、日米を結ぶ太平洋横断大型光海底ケーブル「FASTER」の建設を完了
2016年6月29日 日本電気株式会社 NECは、2014年8月から建設を進めてきた日米を結ぶ総延長約9,000kmの大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「FASTER(ファスター)」を完了し、日米アジアを代表する6社のコンソーシアム(注1)に引き渡します。FASTERは2016年6月30日から運用を開始します。 FASTERは、日米間の海底ケーブルとして初めて毎秒100ギガビット(100Gbps)の最新の光波長多重伝送方式を採用しています。また、NECが日米間を単独で敷設する初の光海底ケーブルプロジェクトです。 FASTERは、米国オレゴン州と日本の志摩(三重県)、千倉(千葉県)の2か所を結び、初期設計容量として毎秒60テラビット(60Tbps、注2)の伝送が可能です。FASTERの完成により、オレゴン州をハブに、日本と米国西海岸の主要都市であるロサンゼルス、サンフランシスコ、ポートラン
NEC、世界初の南大西洋横断光海底ケーブルの建設請負契約を締結 (2014年11月05日)：プレスリリース | NEC
NECは、アンゴラとブラジルを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「SACS(South Atlantic Cable System、サックス)」の建設請負契約をアンゴラケーブルズ社（Angola Cables, SA、注1）と締結しました。本海底ケーブルの稼働開始時期は2016年末の予定です。 「SACS」は、アフリカ大陸と南米大陸間を結ぶ南大西洋を横断する世界初の光海底ケーブルシステムであり、NECにとっても大西洋で初めて手掛けるプロジェクトです。本海底ケーブルは、アンゴラのサンガノ（Sangano）とブラジルのフォルタレザ（Fortaleza）を結ぶ、総延長約6,200kmの光海底ケーブルです。また、一波長あたり毎秒100ギガビット（100Gbps）となる最新の光波長多重伝送方式に対応し、建設時設計容量として毎秒40テラビット（40Tbps、注2）の伝送が可能です。 NECは、今
準天頂衛星システムが社会や経済を動かすインフラとなる
「位置」と「時刻」に関する情報、いわゆる「測位信号」を配信する準天頂衛星システムの整備が進んでいる。「日本版GPS」とも呼ばれる準天頂衛星システムとはなにか、なぜそれは国産でなければならないのか、その信号は人々の生活に何をもたらすのか──。衛星測位利用推進センター（SPAC）の理事を務める峰正弥氏に、準天頂衛星システムの意義と可能性をうかがった。 峰 正弥 氏 一般財団法人 衛星測位利用推進センター(SPAC)理事 準天頂という聞きなれない言葉が使われていますが、これは「ほぼ真上にある」という意味です。ですので、準天頂衛星システムとは、日本のほぼ真上を通る軌道に測位衛星を飛行させ、その衛星から地上に向けて測位信号を配信するシステムのことです。 いまは「みちびき」1機だけですが、将来は複数機によって常時利用できる安定したシステムになる予定です。 世の中の情報は、いわゆる「5W1H」によって説
NEC、グループ全社の開発プロセスおよびPDMシステムを統一 (2015年02月16日)：プレスリリース | NEC
NECは、NECグループ全社の開発プロセス改革に取り組むと共に、そのIT基盤として設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を一元管理する統合PDM（Product Data Management）システムを構築します。 本取り組みにより、グループ全社での設計資産の効率的な活用や、開発・生産領域におけるグローバルでの変動対応力の強化を実現します。 今回構築するシステムは、NECのPLMソフト「Obbligato III （オブリガート スリー）」を活用して構築するものであり、グループ社員約1万7000人が利用する国内最大規模（注1）のPDMシステムとなります。 本システムは、超小型マイクロ波通信システム「PASOLINK（パソリンク）」などを提供するテレコムキャリアビジネスユニット向けに本年1月から稼働を開始し、2016年度末までにグループ全体に導入します。 NECは、「社会ソリューション
NEC Cloud IaaS 設計パターン集: NEC Cloud IaaS | NEC
NEC Cloud IaaSを使ってシステムを設計・構築するお客様向けに、よくある利用パターンにおける設計方法や注意点などを分かりやすく解説したものです。 NEC Cloud IaaSをサーバ単体でご利用されるパターンから、他環境と組み合わせたハイブリッドクラウド利用パターンまで、さまざまなパターンをご用意しお客様のスムーズなサービス利用をご支援します。 NECの設計パターン集の特長 他クラウドとの連携、ハウジング・オンプレミスとの連携など、ハイブリッドクラウドの活用に役立つパターンを備えています。 無料でいつでも参照でき、NEC Cloud IaaSのスムーズな利用をご支援します。 注意事項 本設計パターン集は利用イメージや利用のポイントをお伝えするもので、詳細はサービス利用開始後に提供される文書（サービス仕様書、サービスガイド等）をご参照いただいた上で、ご利用いただくようお願い致します
株式の上場廃止申請に関するお知らせ (2012年09月28日)：プレスリリース | NEC
当社は、2012年9月28日開催の取締役会において、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所に上場している当社普通株式について、上場廃止の申請を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。 上場廃止申請を行う理由 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所における当社株式の取引は僅少であり、上場廃止による株主および投資家の皆様への影響は軽微であると考えられることから、上場に伴う経費の削減および業務の効率化を図るため、これら各証券取引所に対し、当社普通株式の上場廃止申請を行うことといたしました。 上場を継続する取引所 東京証券取引所 上場廃止申請日 2012年10月1日（月曜日） 今後の見通し 上場廃止申請書類を各証券取引所に提出し、受理された後、所定の手続を経て、整理銘柄に指定されてから原則として1ヵ月後に上場廃止となる予定です。
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