移転断念となり、改修による存続が決まった宮城県美術館=16日午後0時10分ごろ、仙台市青葉区川内元支倉 宮城県美術館(仙台市青葉区)を仙台医療センター跡地(宮城野区)に移転する構想を巡り、村井嘉浩知事は16日、移転を断念し、現地存続させる方針を明らかにした。現施設を増築せず、長寿命化に向けた改築を行う。 近代建築の巨匠ル・コルビュジエに学んだ「モダニズム建築の旗手」、故前川国男氏が設計した建築的な価値に配慮。近隣に仙台市博物館や東北大、仙台城跡などが点在する文教地区に残すことで、調和が取れた文化的価値の高い街並みを維持できると判断した。増築しない場合、財政負担が軽減するメリットも勘案した。 村井知事は16日の定例記者会見で「美術館は現地改修する。ただ増築はしない」と表明。東京エレクトロンホール宮城(県民会館)、みやぎNPOプラザは当初の計画通り、仙台医療センター跡地に移転集約する考えを示し
6月に研究員自殺 山形大、パワハラの疑い 山形大職員組合は2日、同大有機エレクトロニクス研究センター(米沢市)の男性研究員が6月に自殺し、勤務時に60代男性教授からパワーハラスメントを受けていたとみられると発表した。組合は、50~60代の男性特任教授、研究員の計4人にも同じ教授からパワハラがあったとして、内部調査と教授の処分を大学に求めている。 組合によると、男性研究員は6月21日ごろに亡くなった。組合側は同僚の研究員の目撃情報から、男性研究員が教授からパワハラを長年受けていたと判断した。教授の設計図に誤りがあったのに、作った機械を「動かせ」と指示され、できなければ「次はないね」と雇用契約を打ち切るような発言もあったという。 4人も昨年5月ごろから(1)勤務簿が改ざんされる(2)実験の参加者一覧に名前を加えない(3)雇用前の契約と異なる研究をさせる-といった行為を受けたとされる。男性特任教
岩手初感染者に中傷 知事「厳格に対処する」 岩手県で初の新型コロナウイルス感染者となった盛岡市の40代男性に対する誹謗(ひぼう)中傷、個人を特定しようとする動きが過熱している。国内唯一の感染未確認県だったことで全国から注目されており、県は公式ホームページ(HP)などで冷静な対応を呼び掛ける。 男性が勤める県内の事業所は、7月29日午後11時すぎにHP上で社員の感染を公表した。インターネット掲示板で社名が取り沙汰されてアクセスが集中し、30日夜にサーバーがダウンした。 31日までに、県内外から100件近い電話やメールが殺到。「感染した人間はクビにしたのか」「従業員の指導がなってない」といった本人や会社を攻撃する内容が多かった。 会社の担当者は「誹謗中傷の電話は業務に支障を来しかねず、従業員の不安をあおる。『岩手第1号』ゆえに全国的な注目を集めていると感じる」と語る。 風評被害も深刻で、濃厚接
仙台市の上空に17日朝、気球のような白い物体が浮かんでいるとの情報が、宮城県警や仙台管区気象台などに相次いで寄せられた。県警は同日午前、ヘリコプターを飛ばして仙台市周辺の上空を警戒した。 河北新報社に寄せられた情報によると、気球のような物体は同日午前4時ごろから目撃された。下部には十字状の物がぶら下がっている。 県警によると、物体の高度は2000~3000メートル以上とみられる。同日正午までに、宮城県亘理町や白石市、大崎市などの住民から「空に白い物が浮かんでいる」との110番が十数件あった。 国土交通省仙台空港事務所によると、午前6時すぎに仙台空港西側の上空に白い物体を確認したが、航空法に基づく届け出や報告はないという。物体は気象観測機器を飛ばすための気球に形は似ているが、気象台は「気象庁が打ち上げた物ではない」と説明している。 宮城県危機対策課の担当者は「県警や自衛隊、大学などと連絡を取
廃業後約20年にわたり設備が修繕されず、廃虚同然の状態になっていた仙台市青葉区木町通2丁目のホテル木町が近く、建て替えを前提に解体される見通しとなったことが20日、分かった。周辺住民にとって、地域の治安や景観の面で長年、悩みの種となっていた建物が姿を消す。 ホテル木町管理組合によると、昨秋の集会で、客室などを所有する107人のうち5分の4以上が建て替えに賛成し、解体が決まった。老朽化した施設の修繕費が大幅に膨らむことなどを理由に、一部組合員が建て替えを提案していた。 建物内の客室は最近まで、権利関係がはっきりしない人物が一部を占有していた。今月までに明け渡しが終わり、解体、建て替えできるめどが立った。解体の時期は検討中という。 1997年3月には建物内で殺人事件が発生。廃業後は反社会勢力の関係者とみられる人物が出入りしていたとされ、周辺住民の間から「地域の治安に悪影響を及ぼす」と懸念する声
中止の仙台国際ハーフ 一部参加料、クオカードで返還 5月の仙台国際ハーフマラソン大会中止に伴い、仙台市などでつくる実行委員会は16日、ハーフマラソンの部の参加者に、参加料7000円から記念品などの実費経費を引いた残額分として、クオカード3000円分を返還することを決めた。来年に持ち越しとなった「第30回記念大会」の優先出走権も与える。 参加料の一部返還は新型コロナウイルスの感染拡大という特殊事情に加え、早期の中止決定で支出を抑制できたことから特例として決めた。郵送経費を抑えるため現金でなく、クオカードでの返還とした。 ハーフ参加者1万4964人が対象。完走時に配る予定だった「フィニッシャータオル」と共に5月下旬以降、順次送付する。来年の出走権については、参加者募集時に再び応募すれば優先的に選ばれる。 ハーフの車いすの部(参加料6000円)の参加者30人には2000円分、5キロの部(同250
始業式の延期を知らずに登校し、家路に就く児童と保護者=15日午前8時10分ごろ、仙台市宮城野区の宮城野小 仙台市が市立小中高校の始業式と入学式の延期を14日夜に急きょ発表し、児童生徒と保護者、学校は15日朝、大混乱に陥った。学校は15日未明から早朝にかけ、延期を知らせるメールを各家庭に一斉送信。驚いた保護者からの電話対応などに追われた。延期を知らずに登校し、がっかりして帰宅する児童の姿もあった。 宮城野区の宮城野小(児童554人)では午前8時すぎ、4年生と6年生の兄弟がランドセルを背負い、仲良く校門をくぐった。 始業式の延期を知り、兄(11)は「プリントがたくさん配られると思い、ファイルを準備してきたのに」と落胆。弟(9)も「久しぶりに友達と会うのが楽しみだった」と肩を落とし、そろって家へ引き返した。 息子(6)が入学式を迎えるはずだった会社員小竹俊祐さん(38)は「昨夜のニュースで入学式
郡和子仙台市長は24日の定例記者会見で、2017年2月に閉店したさくら野百貨店仙台店(青葉区)跡地の約8割を、ディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が取得することに関し「ほっとしたし、うれしい。JR仙台駅前の再開発に向け、まずは一歩を踏み出した」と歓迎した。 取得するのは小売り大手パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、東京)。同社によると、旧仙台店の建物を解体し、ホテルやオフィスなどを組み合わせた複合施設を整備する。 郡市長は、PPIH側と19日に面会した副市長から報告を受けたとし「市の都心再構築プロジェクトに即した形の提案だった。これから勉強会を重ねるとのことで、しばらく時間がかかる話だが、スタートラインには立った」と評価した。 市によると、勉強会には市がアドバイザーとして参加するようPPIH側から要請されたという。郡市長は「他の地権者を含め、合意形成を
経営再建中の百貨店大沼(山形市)は27日、山形地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約30億円。同社は米沢店を閉店するなどして自主再建を図ったが、集客は回復せず事業継続を断念。市中心部の本店は26日で営業を終了し、全従業員約190人を同日付で解雇した。 大沼は1700年の創業で全国3番目の老舗。長沢光洋代表取締役(58)は27日、市内で記者会見し「320年の歴史に幕を下ろすことは言葉にできないほど重く受け止めている」と謝罪した。 同社などによると、経営悪化に伴い創業家トップが2018年4月に退任し、東京の投資ファンドが経営に当たった。しかし、出資予定の店舗改装資金をファンド側に還流させていた問題などが発覚し、地元の反発を招いた。 19年3月には市内の実業家から融資を受け、幹部社員らが設立した投資組合の傘下に入ることで経営権を取り戻した。 業績が特に悪化していた米沢
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