ソフトバンクの孫正義社長は2010年10月25日、「光の道に向けた新提案」と題した説明会を開催し、NTT持ち株会社が9月1日に説明した「光の道のソフトバンクによる試算」に対する反論（関連記事）に再反論した（関連記事）。 主な質疑応答は次の通り。 まず、今回の反論で新たに提案した、ソフトバンクによる「アクセス回線会社」への出資について、孫社長は「提示した出資比率は一つの例にすぎない。前回の我々の提案に『アクセス回線会社にソフトバンクはただ乗りしたいだけだ』という批判があったことに対して、応分の負担をするという覚悟を示した」と説明した。 さらに、続けて「もし共同出資という案に、NTTやKDDIも賛同してくれないのであれば、ソフトバンク一社でもコミットする準備がある。（ソフトバンク試算の）アクセス回線会社の1兆円の負債返済、新たに真水として必要になる5000億円の増資も、やってみせる用意がある」

ソフトバンクは2010年10月25日に記者会見を開催し、ブロードバンドサービスの100％普及を目指す「光の道」構想を実現するための具体策を発表した。これはNTTグループが2010年8月31日に、それまでソフトバンクが提案していたブロードバンドインフラの整備案に対して反論したことを受けて行われたものである。 ソフトバンクの新提案では、具体的な料金イメージとして光回線サービスが月額1400円、電話サービスが月額300円とこれまでと同じ金額を提示し、これで現行の加入電話と同じ料金水準で光電話サービスを提供できるとした。さらにインターネットの利用に必要なISPサービスについては「月額1150円で提供する用意がある」という。 会見でソフトバンクの孫正義代表取締役社長は、「反論に対して再反論するのではなく、具体的な新提案を考えた」と述べ、NTT東西地域会社からアクセス回線会社を分離し、新会社に政府やソ

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医師の異色キャリア「それでいい？」で選んだ厚労省→ソフトバンク NEW キャリア 2024.08.08

古来、少なからずの人にとって夢であった不老長寿。現代では長寿についてどのように考えられているのだろうか。 東京海上日動あんしん生命保険の調査によると、25～65歳の男女に「長生き願望はありますか？」と尋ねたところ、「ある（非常にある＋少しある）」は47.9％と、「ない（まったくない＋あまりない）」の26.6％を上回った。 しかし、「長生きすることに不安を感じますか？」と聞くと、「不安に感じる（非常に不安を感じる＋少し不安を感じる）」は85.7％と、ほとんどの人が不安に思っているようだ。 どんなことが不安なのだろうか。「長生きすることに対して不安を感じること」を尋ねると、「お金」（77.7％）と「病気・入院」（77.4％）が上位。以下、「介護」が62.6％、「社会情勢／経済状況」が49.6％、「配偶者（病気・亡くなるなど）」が38.1％、「子ども（自立・病気など）」が20.1％で続いた。 東

「これまでコンビニ業界というのは“陣取り合戦”を繰り広げてきた。新規出店ができなくなれば、このビジネスモデルは終わり」（業界関係者）――。 24時間365日営業という利便性を背景に、成長を続けてきたコンビニが、“踊り場”を迎えている。2009年の全店ベース（11社）の売上高は7兆9043億円とかろうじて、前年比0.6％のプラス。国内の店舗数も4万2629店（2009年12月末）となり、新規出店の余地は小さくなるばかり。こうした背景を受け、コンビニ各社は“新天地”を求めて動き始めた。 売り上げを伸ばすために、大手コンビニは海外へ コンビニの歴史は、1974年にセブン-イレブンが第1号店（豊洲店）をオープンしたのが始まり。その後、各社が消費者のニーズに合わせた商品開発、フランチャイズシステムによる大量出店など、米国発のシステムを日本流にアレンジし、成長を遂げていった。1990年代半ば以降、百貨

政府の行政刷新会議による事業仕分け第3弾が10月27日にスタートする。その様子はニコニコ生放送やUstreamなど4サイトでライブ配信され、事業仕分けの特設サイトには“ラテ欄”も用意されている。 事業仕分け第3弾の前半（10月27日～30日）は、特別会計を財源とする48事業を重点的に取り上げる予定。ライブ配信は、Ustream、ニコニコ生放送、DMM.com、ShareCastの4サイトで、いずれも会員登録なしで視聴できる。 特設サイトのラテ欄には、議題や配信スケジュールがまとまっている。配信ページは、ニコニコ生放送がこちら（枝野幸男衆院議員などが参加するワーキンググループA）と（長妻昭衆院議員などが参加するワーキンググループB）、Ustreamがこちら（同A）とこちらこちら（同B）、DMM.comがこちら、ShareCastがこちら。 関連記事 世界一のスパコン本当に不要？　文科省、仕分

McAfeeのドメイン別安全性調査では、「.jp」が2年連続で世界一安全だとされたが、潜在的な危険が存在している。 セキュリティ企業の米McAfeeは10月26日、Webサイトの安全性をドメイン別に調査した報告書を公開し、「.com」サイトの31.3％が危険なWebサイトであると発表した。 調査は2700万以上のWebサイトを対象に実施し、マルウェア感染などの恐れがある危険なWebサイトが含まれる割合をトップレベルドメイン別に分析した。 汎用ドメイン別では、「.com」サイトの31.3％に、「.info」の30.7％に危険サイトが含まれていることが分かった。一方、安全なドメインは「.travel」（旅行）と「.edu」（教育）で、危険サイトが含まれる割合はともに0.05％以下だった。 国別ドメインでは、ベトナムの「.vn」が前年の39位から急上昇し、危険サイトが含まれる割合が29.4％に上

Since April, a hacker with a history of selling stolen data has claimed a data breach of billions of records — impacting at least 300 million people — from a…