こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」
売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト 鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ
「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバいのか！？
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
ベルリンの中心市街地で自家用車の利用が禁止されるかもしれない｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
自家用車禁止後のブランデンブルグ門への道路予想図。自動車道路の半分は自転車や歩行者用に配置される。 Initiative Volksentscheid Berlin autofrei / CC by-sa 4.0 ＜世界で最も自動車保有率の高い国のひとつドイツ。そのベルリンの中心市街地で自家用車の使用が実質的に禁止となるかもしれない......＞ 自動車大国のジレンマ ベルリンの活動家グループVolksentscheid Berlin Autofrei（自動車のないベルリンを目指す人々の決断）は、ベルリンの中心市街地から自家用車を禁止するという野心的な計画を推進している。このグループは略して「Autofrei(オートフライ)」と呼ばれ、約150人の活発なメンバーがいる。 彼らはベルリンの都心部を周回する環状線内(Sバーン)で、車を制限する計画を提案している。緊急車両、ごみ収集車、タクシー、
豊田章男曰く、Appleは自動車が40年間使い続けられる商品だという覚悟を持って自動車産業に参入してほしい | スラド アップル
日本自動車工業会(JAMA)の豊田章男会長は11日、自動車産業参入計画が伝えられるAppleについて、自動車が30年、40年のライフサイクルを持つ商品だという覚悟を持ってほしいとの考えを示した(動画、 JAMAのニュース記事、 9to5Macの記事、 WSJの記事)。 この発言はオンラインで行われた記者会見の質疑応答で、IT企業の自動車業界参入が日本の自動車業界にとって脅威とならないのかという記者からの質問に答えたものだ。豊田氏によれば、自動車を作ること自体は技術があればできることだが、40年間使い続けられる商品として、変化に対応する覚悟を持ってほしいとのこと。新しいテクノロジー企業が参入することは自動車産業に将来性があるということであり、ユーザーにとっては選択肢が広がるということでもあるため、大歓迎だという。ただし、新規参入企業が既存の企業と同様に40年間の覚悟を持ち、ユーザーにとって公
日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか
＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
上級国民ではないジジイの運転免許返還とかいうあるある風情｜山本一郎（やまもといちろう）
偉い人が幼い3歳の女の子と奥さんを撥ね殺してしまった件で、いきなり愛妻愛娘を失った夫が慟哭会見をしているのを観て、とても心を冷やしました。有り体に言えば、最後まで観ていられなかった。万一あれが自分の身に起きたとするならば、と想像するだけで精神的にヤバいことになりそうなので、なるだけこういうニュースは見ないようにしようとするけど、どうしても目に入ってしまうんですよね。 先日、文春オンラインでこんな記事を書きました。 政府に指図される「人生100年時代」とかいう罰ゲーム人生 長生きしているからずーっと健康、という前提で話を決めてないかい？ https://bunshun.jp/articles/-/11538 やっぱこう、介護をしていると「ジジイ何してんだよ」という問題にいっぱい遭遇します。このたび出した書籍でもそのあたりの話は触れておりますが、87年目の5歳児になったりするのが老いなわけでし
ノルウェーの首都オスロ、2019年から市内中心部の駐車場を廃止へ | スラド
ノルウェーの首都、オスロでは2018年内に市内中心部にある700箇所の路上駐車場を廃止する。これにより、2019年からは車で長時間市内中心部に滞在することが難しくなると見られている（The NewYork Times、Slashdot）。 オスロの都市開発を担当するHanna Elise Marcussen副市長は電話インタビューの中で、「私たちは街に人々を取り戻すためにこれをやっている。もちろん環境にもやさしい」と述べた。世界的な人気のある観光地でもあるオスロでは、住宅密集地から自動車を取り除いて渋滞を減らし、汚染を減らすことで、街を自転車や歩行者にとって快適なものにするとしている。 オスロ市内中心部から自動車を無くす計画は2015年からスタートした。連立政権に参加するポピュリスト政党「進歩党（FrP）」が求めたことだったという。そして、現在はアイルランドの首都ダブリンやスペインのバルセ
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
テスラの自動運転は本当に“使える”のか？
EV（電気自動車）メーカーの最大手として有名な米Tesla（テスラ）。先日、数日間に渡って最量販モデルである「モデルS」に乗る機会を得たので、特に「自動運転」の切り口からレビューしたい。 何から何まで自動化、ここに極まる Teslaの自動車の特徴は数々あるが、ユーザーの立場からするとこだわり過ぎといえるほどの自動化が最大の特徴だ。Teslaを「電気自動車」とだけ考えていると、この車の魅力の半分しか伝わらないと思う。 まずキーを持って自動車に近づく。すると、折りたたまれたミラーが自動で展開され、ボディに格納されていたドアノブがニョニョっとせり出してくる。まぁ、ここまではほかの高級車でもスマートキーとしてよくある仕掛けだ。 ドアを開けて座席に乗り込む。ここから、「エンジンをかける」に相当するボタンが全くないのがTeslaの特徴だろう。ブレーキを踏むと、パーキングブレーキが解除され、後退していた
久々の日本でまだ続いていた車優先社会
＜日本では車が支配者で、苦しめられるのは歩行者。信号のない横断歩道で人が渡ろうとしても車が止まることはほとんどない＞ 最近、僕は日本を訪れて、かつて働いていた目黒のオフィスにちょっと顔を出した。目黒駅から続く権之助坂を歩いているとき、なんだか少し落ち着かず、違和感を覚えた。以前によく通っていた場所にしばらくぶりに訪れるときに、僕はこの感覚をよく味わう。 いつもなら、何が変わったのか正確に突き止められない（同じじゃない感じがするのは何となく、だから）。でも今回はうれしいことに、1つはっきりと気付くことができた。歩道が広くなったんだ！ 最初は気のせいかもしれないとも思ったけど、同僚から確認が取れた。それに加えて、オフィスに向かう途中の道路の上に架かっていた歩道橋がなくなり、代わりに横断歩道ができていた。 僕が（最後にここで働いてから10年以上になるのに）この歩道拡張と歩道橋撤去に気付いたのは、
電気自動車はガソリン車を超えるか 内燃機関を禁止しても「エコ」にはならない | JBpress (ジェイビープレス)
テスラの電気自動車（EV）の新型車「モデル3」が発売された。価格は「ベースグレード」でも3万5000ドルと高級スポーツカー並みだが、発売前から予約が50万台を超える人気だ。これをきっかけにEVが世界で話題になり、ガソリン車からの買い換えを真剣に検討する人が増えてきた。 フランスのマクロン政権は、温暖化対策の「パリ協定」順守のために「2040年までに内燃機関を動力とする自動車の販売・生産を禁止する」という目標を発表した。イギリス政府も同様の方針を発表し、ヨーロッパでは2035年までにガソリン車・ディーゼル車はなくなるとの予測もある。電気自動車はガソリン車を駆逐するほど魅力的なのだろうか？ ドライバーにとってEVは魅力的か 答は、今のところノーである。テスラのモデル3は今までより航続距離が伸びたが、それでも最大約500km。これはカタログ性能で、リチウム電池の劣化は速いので、300kmぐらいと
【GEPR】革命的な変化は「ガソリン車からEVへ」ではない
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV（電気自動車）の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない。特に重要なのは、次の部分である。 Electric propulsion, along with ride-hailing and self-driving technology, could mean that ownership is largely replaced by “transport as a service”, in which fleets of cars offer rides on demand. On the most extreme estimates, that could shrink the industry by as much as
伝説級の脱獄ハッカーGeohot氏、自宅のガレージで「自動運転車」を作り上げる！これが天才か…
世界で初めてiPhoneのSIMアンロックに成功したり、脱獄史において伝説でもあるBootROM Exploit【Limera1n】の開発、PS3の脱獄…そしてソニーとの訴訟勝負などなど・・・。 もはや伝説級のハッカーといっても過言ではないGeohot氏。 5月には【iOSの脱獄から離れ、AI…人工知能の世界に進みたい】と報告されていましたが、なんとまぁ自宅のガレージで「自動運転車」を作っちゃったんだってさ！ もちろん、今回も世界的な企業に喧嘩売ってるよ！ George Hotz、1ヶ月ちょいで自動運転車を作っちゃう iOSやPS3脱獄の関連以外でもちょこちょこと見かけたりするGeohot氏ですが、経済誌bloombergに現在のGeorge Hotz（別名 Geohot、26歳）について紹介されています。 それによると、なんと自動運転技術を開発しただけではなく、実際に車に搭載させてしまっ
自動運転車 超楽しみ！ - Chikirinの日記
各国で走行実験が始まり、あの（超保守的で慎重な）トヨタまで実験を始めるというのだから、いよいよ現実味がでてきた自動運転車。 自動車が「人間が運転するもの」ではなくなり、自分で走って目的地に着くなんて、ほんとーに未来的です。 最初に実現するのは高速道路上での自動走行だと思いますが、それだけでも日本経済には極めて大きなプラス影響があるでしょう。 なぜなら、 １）人手不足が解消される 日本は今、急激に生産年齢人口が減少しています。働ける年齢の人は、今後の数十年で 1000万人以上、減るんです。 そんな中、物流量が増えたからといって、ドライバーの数を増やすのには限界があります。 「高速道路の起点から終点までは運転手が要らない」時代がくれば、大量の労働者が「高速道路でトラックを運転する」という仕事から解放されます。 これは高速バスでも同じです。 海外から訪れた観光客は、高速バスで東京から京都、大阪ま
なぜ「アクセルと踏み間違えないブレーキ」が普及しないのか：日経ビジネスオンライン
宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
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車検ビジネス、5兆円市場で見た闇
GitHub - autowarefoundation/autoware: Autoware - the world's leading open-source software project for autonomous driving
若者の車離れ対策でいまだにデートの話が出てくるのはさすがにちょっとピンぼけではないでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース