ニュース見てると頻繁に「人件費の高騰」というワードが出てくるんだけど、それって「賃金上昇」に言い換えられるよね(未だ大きな不均衡があるとは言え)。 なんか一方は悪いことで一方は良いことと言ってるように聞こえるんだけど「いったいマスコミは誰に寄り添ってる?どうしたいん?」と思う。

物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。在宅や不在に関わらず、「置き配」を標準サービスとし、手渡し…
ちゃん社長 @Malaysiachansan 「日本をダメにしたのは派遣労働だ」と叫ぶ人がいます。彼らは「竹中平蔵悪玉論」も訴えます。しかしこの見方は極めて短絡的です。なぜ正規雇用が減って派遣が増えたのか、その根本原因から目を背けています。派遣を含む非正規の増加は日本の腐った雇用習慣の「結果」であって「原因」ではないのです。 2025-06-15 07:53:33 ちゃん社長 @Malaysiachansan 確かに日本の派遣は不健全であり、特に異様なのは事業所数です。日本人材派遣協会によれば、日本には2021年時点で42,448社の派遣会社があり、これは断トツ世界一です。ちなみに2018年から減った様に見えるのは、「届出事業所数」から「許可事業所数」に変更されたからで、今も会社は増え続けています。 pic.x.com/k5niidAPSQ 2025-06-15 08:03:24
米の値上がり。グラフを見れば誰がどう見たって「先物取引解禁のせい」って一目でわかるのに、なんで誰もそれを口にしないんだろうね? …ってのを、去年の12月くらいからずーっと思ってました。 だってさ、ピッタリじゃんね、時期がさ。 先物取引解禁(←我らが主食たる米を投機対象として投資家様に献上しましょうって政策)が、なんか知らないけどいきなり始まったのが2024年8月。 米の値段は、その少し前から急上昇を始めてる。 そんなのは、このグラフ見れば一目瞭然です。 解禁と同時じゃないじゃん少し前からじゃんっていう人がいるかもしれんけど、それは単に「先物取引解禁」の情報をいち早くつかんだ情報通の投機筋が、開始前からウキウキと買いに走り始めてただけの話。 で、解禁後は、流通業者でもないのに米を大量に買う投機目当ての連中が一気に押し寄せて流通業者を押しのけて買いあさったから、流通に乗る米が不足して値段がぐん
2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。 ▼第1位 備蓄米が消えていく…「コメの値段は下がらない」備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策 ▼第2位 やっぱり「消えたコメ」はありませんでした…「コメはある」と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し" ▼第3位 日本は関税を下げる「最強の切り札」を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位 トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実 ▼第5位 新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか 3月31日、江藤拓農林水産大臣は「消えたコメ」の調査結果を公表した。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74%としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産(仮想通貨)ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月4日の水準から50%余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約1億3500万ドル(約205億円)を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員(共和、ワイオミング)が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…!「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック(死に体)政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の4倍(28議席)に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税政
「こんなにハマるとは正直思っていなかった」ソープランドで自らの体を売り、稼いだ200万円の多くをホストに使う20歳の女子大生。 【画像】20歳女子大生風俗嬢が“注文させられた”120万円のシャンパンタワー 彼女はフジテレビ情報番組「めざまし8」取材班に、そう無邪気に話しました。 日本一の繁華街・新宿歌舞伎町。華やかなネオンのすぐ近くには、自分が買われるのを待つ女性たちがいます。彼女らの多くがホストクラブでの高額な売掛金、いわゆる“ツケ”が発端となり体を売るという実態があります。 今回は、ホストにハマった20歳女子大生ソープ嬢の、体を売ることで抱える“葛藤”と、それでもホストに通う“理由”を追いました。 私たち取材班が出会ったのは、月に3、4回歌舞伎町のホストクラブに通っているという20歳の女子大学生。 この日も、慣れた足取りで歌舞伎町のホストクラブ街を案内してくれました。 彼女が初めてホス
経済評論家の勝間和代さん(撮影/朝日新聞出版写真映像部・東川哲也) この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい? いや私の給料は上がらないんだけど?」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください! (本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です) 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か/中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS [失われた30年] 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
炭山水 @tan3_sugarless @ayu_littlewing 色々敵対的にならんように話聞いた感じだけど、「内容証明とか労基に行くべきかどうかとか弁護士に依頼するべきかどうかとか全部自分でやるのかったるいから、三万でその辺一括でやってくれるならむしろ安い」みたいよ。 2024-05-20 11:50:29 あゆゆん♪ @ayu_littlewing @tan3_sugarless その辺全部「無知ゆえの無駄」でしかないのよ。 本当に辞めたいなら内容証明で退職届を会社に送りつけるだけで2週間後には辞めれる仕組みが法的にこの国にはあるんだから。 内容証明自体も電子内容証明で自宅のPCからWordファイルを一個投げるだけだし。 よくわからん業者挟む方がマジで無駄な手間 2024-05-20 11:53:54 炭山水 @tan3_sugarless @ayu_littlewing そりゃ
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 人口減少時代の未来設計図 人口減少社会で起こりうる様々な課題についての研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています(笑)。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて
自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト(直接的)に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた 行政改革が2010年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4
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