脱原発に賛成：都知事選でパラダイムシフト（米倉誠一郎）｜ポリタス 「東京都知事選2014」を考える資源制約はイノベーションを産む 経産省の試算では、「全国で電気をうまくやりとりすれば、年間で約1700億円の発電費用を減らせること」という。全国の発電所のうち、石炭火力など低コストの電源を優先して使い、電力各社で融通できれば、高止まりしている火力用の石油や液化天然ガス（LNG）の調達を減らし、電気料金は全体で1%程度安くなるという試算だ。そのためには、東日本と西日本地域で異なっている周波数を整える「変換設備」と、北海道と本州をつなぐ太い送電網の増強などで1兆円を超える設備投資が必要と試算されている。そもそもカリフォルニアより小さい面積の日本で、東西周波数が違うということ自体がおかしかったし、北海道と本州を太く結ぶことができれば北海道の風力発電を本州が享受できる。日本の電力網にはまだまだできることが沢山あるということだ。 さらに、こうした融通をコントロールする「賢い電力網」すなわち「スマート
