堀江貴文氏が語る、日本のハードウェアの現状と将来の課題とは
2015年9月7日に開催された「Tech in Asia Tokyo 2015」に堀江貴文氏が登壇。East Ventures・松山大河氏とともに「日本のハードウェア：現状と将来のかたち」をテーマに意見を交わし合いました。堀江氏は自身が運営するオウンドメディア「HORIEMON.com」のインタビュー取材で見た日本のハードウェアやバイオテクノロジー分野の技術力の高さを紹介。それらの技術力がビジネスに活かしきれていない現状をファイナンスの観点から解説しました。 日本のハードウェアの現状と将来の課題 堀江貴文氏（以下、堀江）：こんにちは。 松山大河氏（以下、松山）：堀江さん、今日はどうもありがとうございます。East Venturesの松山太河と申します。 我々East VenturesはTech in Asiaに投資をさせてもらっていて、今回は登壇者の選定にあたり、「ぜひ堀江さんに出てもらえ
世界第3位の超高額報酬！「165億円の男」ソフトバンク・インド人副社長の実績と人脈（週刊現代） @gendai_biz
孫正義氏の年間役員報酬は1億3100万円。自分より10歳年下の若者に、自分の125倍もの報酬を与えたのは英断か、あるいは暴挙か。とかく世間を騒がせるこの男には、巧妙な狙いがあるようで。 世界3番目の高額報酬 1億6500万円でもなく、16億5000万円でもなく、165億円。 見たこともないし、どれくらいの重さになるのか想像もつかないし、普通は一生手に入れることのない超巨額。 そんな「3ケタ億」の報酬をもらうサラリーマンが、この日本に現れた。 ニケシュ・アローラ氏。インド生まれの47歳だ。 昨年9月に孫正義社長(57歳)からスカウトされてソフトバンク入りした彼が、今年3月までの半年に受け取った報酬が約165億円と判明した。 この一報は瞬く間に世界中に広がり、「事件」と呼んでも差し支えのないほどに話題の的となっている。 そして、日本でも世界でも、この一報を聞いて、みなが感じたことはほとんど同じ
悩めるスバル､アメリカで新車が"瞬間蒸発"
造ったそばから車が売れていくーー。「スバル」ブランドの自動車メーカー、富士重工業は絶好調の米国市場で贅沢な”悩み”を抱えている。 2014年に新型モデルに刷新した主力のSUV（スポーツ多目的車）の「アウトバック（日本名：レガシィ アウトバック）」は、発売直後から品薄状態が続く人気ぶり。富士重工業の吉永泰之社長によれば、4月の米国販売は約1万2500台（前年同月比17.6％増）だったが、全米のディーラーの在庫は4400台。つまり、たった10日分の在庫しかなかった。スバル全車種の平均在庫日数は20日強だから、アウトバックは極端に少ない。 「まったく足りないと言われている」 契約を済ませて納車を待つ日本のユーザーと違い、米国のユーザーは店舗にある車をその場で購入して乗って帰る習慣がある。売れ筋の在庫が不十分だと販売機会の損失につながりかねない。現地のディーラーからは「まったく足りないと言われてい
ＮＩＳＡ以上のインパクト。確定拠出年金（日本版401ｋ）大改革へ～平成27年度税制改正大綱示される～（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
税制改正大綱の個人最大のインパクトはＮＩＳＡ拡充ではない！2014年12月30日、与党の税制改正大綱が示されました。通年であれば15日前後に示されるものが今年は選挙の影響があって年末にずれ込んだものです。 一般的なニュースでは、ふるさと納税の利便性拡充、住宅資金贈与の非課税枠や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設、ＮＩＳＡの非課税枠拡充（および子どもＮＩＳＡ創設）などが紹介されているようですが、実はＮＩＳＡ以上のインパクトがある税制改正が含まれています。 それは、「確定拠出年金の大改革」です。いわゆる日本版401ｋとして2001年10月にスタートした制度ですが、抜本的に改革を行うための税制上の措置が今回認められています。 筆者は確定拠出年金の専門家の１人ですが、今回の要望は「無理筋」と考えていましたのでほぼ満額回答を得たことに意外感を感じています。 一方で、実現すればこれはＮＩＳＡ以上
「ソフトバンクは"金の卵"を生み続ける」 孫正義氏、対インド1兆円投資の意図を語る【決算説明会・全文】
先日、インドの担当大臣と会談し、向こう10年で計1兆円規模の投資を行うと表明したソフトバンク・孫正義社長。同氏は対インド投資の意図を、イソップ童話の『ガチョウと黄金の卵』に例えながら説明しました。 20年後のために今日の決断をする 孫正義氏：で、私はちょうど14年前の正月に、"中国を制するものが世界を制する"というふうに、社員たちに語り初めております。 ちょうどその頃にアリババに投資を開始したということでもあります。なぜそのように思っていたかと。 当時は、"中国を制するものが世界を～"なんて言っても、日本の、特に経営陣だとかジャーナリストの皆さんは、中国ってどうなんだ、とかなり懐疑的なご意見を寄せられました。私もいろんなお話、ご批判もいただいたわけです。 しかし実際に、すでに中国のGDPは日本を抜いて世界2位になったと。日本は今3位に転落したわけですが、中国はその日本のGDPの約2倍になり
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ワタミとユヌスがタッグ １億円のソーシャルビジネスファンド
ワタミは30日、九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センターと協力し、一般社団法人ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズ（東京・大田・代表理事渡邉美樹）を設立した。ソーシャルビジネスを展開する企業への投資・コンサルティング事業を行う。 31日には日本財団（東京・港）で、同団体代表理事の渡邉美樹・ワタミ会長や、グラミン銀行創始者で2006年ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏らが出席して団体設立の調印式が行われた。 同団体が支援するのは、ユヌス氏が提唱する「ユヌス・ソーシャル・ビジネス」である。ユヌス・ソーシャル・ビジネスとは、下記の７つの原則から成り立つ。 ①経営目的は、利潤の最大化ではなく、人々や社会を脅かす貧困、教育、健康、情報アクセス、環境といった問題を解決する事である ②財務的・経済的な持続可能性を追求する ③投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行
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「月5万円の積立で1億円」で業務停止命令のアブラハムが帰ってきた、新商品「元本安心で資産を2倍」を引っさげて : 市況かぶ全力２階建
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