「リノベ」で復活する台湾の日本神社――歴史のなかの「自分探し」が背景に - Yahoo!ニュース
かつて、台湾が日本の一部だった時代があった。日本の台湾統治は、1895年の日清戦争の勝利で始まり、1945年の太平洋戦争の敗北によって、ちょうど半世紀で終止符を打たれた。50年という時間は決して短くない。日本と台湾は、統治と被統治という不平等な関係ではあったが、台湾の近代化に貢献しようと頑張った日本人も多かった。結果として、台湾では建築や鉄道など多くの「日本」が残され、いまもなお生きている。その一方で、姿を消した「日本」も少なくない。地名の大半は、孫文や蒋介石など指導者の名前から取った「中山路」や「中正路」や中国の地名に改められた。日本人の信仰の対象であった神社もまた、消え去った「日本」だとすっかり思われてきたのだが、このところ、いささか様子が違うのである。 （ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部） 日本統治時代に、無数の神社が台湾に建てられたが、日本人が去ると管理する者もな
「2025年問題」をご存知ですか？ 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」…（週刊現代） @gendai_biz
「2025年問題」をご存知ですか？ 「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7
生活を一変させる2016年のガジェット
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米国は日中韓首脳、日韓首脳会談をどう見たか：日経ビジネスオンライン
3年半ぶりに実現した日中韓首脳会談を米国はどう見ていますか。 高濱：日中韓首脳会談後に発表された共同文書を読んだ米国務省OBの一人は、私にこうコメントしました。「予想通り、具体的な問題の解決は先送りされた。その点ではノー・サプライズ（驚くようなことはなかった）、ノー・ブレークスルー（劇的な突破口は開かれなかった）だった。が、センシティブな政治問題に踏み込むことなく器作り、つまり継続した対話の場作りに徹することで解決への糸口を探り当てた」。 「儒教的発想」で「器作り」に専念した首脳会談 他方、宗教社会学者のディクソン・ヤギ博士はユニークな見方をしています。同博士は宗教の視点から国際政治を俯瞰してきた学者。自称「クリスチャン・ブディスト（仏教徒）」で、日本の神道や儒教にも造詣がある人です。 「自分の信念を絶対に曲げない3人が集まって、わだかまりを解消しようとするときには、相手の嫌がる話は避ける
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録へ 強く反発する中国と韓国に日本人は何を感じるべきか | JBpress (ジェイビープレス)
ゴールデンウィークも終わりに近づいた5月4日、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が、「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録するよう勧告したという発表を受けて、該当する施設に観光客が殺到したそうである。 一方で、韓国や中国は日本の軍国主義を代表するものだとして強く反発している。日本人にすれば何をいまさらという気持ちになりがちだが、100年経とうが200年経とうが歴史を忘れることができない人がいることを気にとめておかなければならない。 鎌倉時代、日本は2度にわたるモンゴル軍の襲来を受けた。朝鮮から九州への航路に当たった対馬や壱岐では男子は皆殺しにされ、女子は手のひらに穴を開けられ縄を通され、つながれ連れ去られるという凄惨な歴史を経験している。また略奪の限りを尽くされた。 そうした虐殺や略奪は九州でも起きたと言われている。そしてその記憶は簡単に忘れ去られるものではなか
中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説
先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行
「ソフトバンクは"金の卵"を生み続ける」 孫正義氏、対インド1兆円投資の意図を語る【決算説明会・全文】
先日、インドの担当大臣と会談し、向こう10年で計1兆円規模の投資を行うと表明したソフトバンク・孫正義社長。同氏は対インド投資の意図を、イソップ童話の『ガチョウと黄金の卵』に例えながら説明しました。 20年後のために今日の決断をする 孫正義氏：で、私はちょうど14年前の正月に、"中国を制するものが世界を制する"というふうに、社員たちに語り初めております。 ちょうどその頃にアリババに投資を開始したということでもあります。なぜそのように思っていたかと。 当時は、"中国を制するものが世界を～"なんて言っても、日本の、特に経営陣だとかジャーナリストの皆さんは、中国ってどうなんだ、とかなり懐疑的なご意見を寄せられました。私もいろんなお話、ご批判もいただいたわけです。 しかし実際に、すでに中国のGDPは日本を抜いて世界2位になったと。日本は今3位に転落したわけですが、中国はその日本のGDPの約2倍になり
「悪の薩長同盟」中ロが「幕府」米国を滅ぼす!?冷徹な“リアリスト”プーチンの決断と目的
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
特別インタビュー ケヴィン･メア元国務省日本部長「アメリカは日中激突をこう見ている」 【後編】（） @gendai_biz
【前編】はこちらをご覧ください。 日本が軍事力を拡大しているという事実は全くない ---日本と中国･韓国は首脳会談もできない状態が続いています。この状況をアメリカはどう見ているのでしょうか? アメリカは、首脳会談をすればこの状況を簡単に解決できるとは思っていないでしょうが、会談をした方がいいとは思っているはずです。 首脳会談ができないのは安倍政権のせいではありません。問題は、安倍首相はいつでも会談する用意があるのに、中韓が条件をつけていることです。中国は、日本が尖閣諸島は係争地であることを認めないと首脳会談はしないと言っているし、韓国も歴史問題について条件をつけている。アメリカ政府もこの状況は理解していると思います。 日本は歴史問題を議論すべきではないと思いますが、安倍首相は慎重に対処していると言えるでしょう。河野談話と村山談話は改訂せず、そのまま認めているからです。それなのに、韓国政府は
中国封じ込めた世界同時訴訟
いい商品ほど世界中で流通する。その場合、類似品や模倣品による知財の侵害問題は世界中で同じ時期に同じような内容で発生するが、輸出により各国にばらまかれた商品にどのように対処するのが有効か。普通に考えると製造国で裁判をおこすこと、つまりもとを断つのが最も少ない費用で早く製造をやめさせられるはずである。しかし国によってはそうはいかない。 中国で行う裁判は延々と時間がかかり、模倣品メーカーはその間にできるだけ稼ぎながら侵害部分を変更するのがお決まりのパターンである。裁判所はあたかも稼がせて売り逃げさせるために長い時間を使っているのではないかと勘繰るほどでもある。 そういう事案がホンダで発生した。世界中で急速にある中国メーカーの売り上げが伸びていた。外観は別だがカバーをはずすとほとんど同じ中身の商品である。10件近く特許侵害をしている。 この場合に有効な手として考えられるのは、中国以外の複数の国で勝
歴史遺留問題
今年の6月4日の夜、中国の80年代後半生まれの若者たちと会食の約束をしていた。 「お、戦車の日だ」。それぞれの予定を繰り合わせてようやくこの日に決まった時、そのうちの一人がこの日が天安門事件24周年だと気がついてこう言った。「よし、一杯目の酒は地面に撒いて追悼しよう」、もう一人が言う。事件当時はまだ幼稚園児だったはずの彼らの口からさらりとこういう言葉が流れてきたことにちょっと驚いた。 彼らは皆、地方都市か、あるいは都市とも呼べない小さな街の出身者だ。偶然かもしれないが彼らは進学先も北京の大学ではなく、なんどか転職して今の北京の会社で一緒に働いている。そして、今後もまた時期を見て転職して分かれていくのだろう。中国の若者たちはひとところにずっと勤め続ける人の方が珍しい。 中国では天安門事件のことを公開の場で語るのはいまだにタブーだ。教科書にも一言、「政治動乱が起きた」としか書かれていないという
米中首脳会談に垣間見える米中関係の複雑さ 日本も重層的対中アプローチを
6月7～8日（日本時間の8日）にかけて、バラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席がカリフォルニア州で米中首脳会談を行う。習氏が国家主席に就任して以来初の米中首脳会談となるわけだが、この会談は今後4年間の米中関係がどのようになるかを占う上で極めて重要な会談となる。 今回の米中首脳会談の最大の注目点は「『21世紀における大国同士の新たな関係』という枠組みに具体的な肉付けができるかどうか」（元国務省関係者）にある。また、首脳間の個人的関係の構築に非常に重きを置くオバマ大統領が、自分が政権二期目を全うする間、中国の最高指導者の地位にあり続ける習氏とどのような個人的な関係を構築するかは、第二期オバマ政権の対中政策に大きな影響を与える。 会談の形式が、議論のむずかしさを反映？ 実は、オバマ大統領と習主席が顔を合わせるのは今回が初めてではない。2012年2月、当時は国家副主席だった習氏がワシントンを訪
2014年はタブレットかWearableか？：最新Webビジネストレンド分析
スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの存在感が急激に高まっている今、めまぐるしく変化するIT業界のトレンドを正確につかむことはビジネス成功のカギとなっている。2012年の時点で全世界人口の34％にあたる2億4000万人にインターネットアクセスがあると言われており、ビジネスの可能性は拡がるばかりだ。 １月に弊社が行ったトレンド予測から半年が経ち、最新の統計などからまた新しい動きが見えてきた。シリコンバレーのコンサルティングファームKPCB（Kleiner Perkins Caufield & Byers）による資料を中心に、2013年下半期とこれからのビジネストレンドについて考察する。 中国の動向 インターネットが新興国市場に急激に浸透していく中、圧倒的な普及率を示しているのは、おとなり中国である。携帯電話は人口の42％に浸透し、AndroidとiOSのユーザー数の和はアメリカを
「安倍叩き」に見る中国の外交的敗北感
中国では今、官民挙げての「安倍政権批判」の嵐が吹き荒れている。政府関係者、マスコミ、学界などが総動員されるような形で、安倍政権の進める国内政策と外交政策のすべてに対し、史上最大の罵倒合戦ともいうべき大掛かりな批判キャンペーンが展開されている。 特に今年の5月に入ってから、共産党機関紙の人民日報や最大の国営通信社の新華社をはじめ、中国の主要メディアは連日のように、「安倍政権が日本を危険な道へと導いている」、「安倍の言動はその悪魔のような国粋主義の正体を現した」などと、批判というよりもむしろ罵倒に近い「安倍叩き」を行っている模様だ。 とにかく安倍政権の「改憲志向」から閣僚の靖国参拝、主権回復の記念式典での「天皇陛下万歳三唱」から、ニコニコ動画主催のイベントで安倍首相が自衛隊出展の戦車に乗ってポーズをとったことまで、安倍晋三という人間の一挙手一投足のすべてが中国の高官や学者やメディアにとって糾弾
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「アニメは日本がリードしている」という幻想 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%AE%E3%81%99%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%95%E3%80%81%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E3%81%A7%E3%81%AF%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%B8%8D%E8%83%BD%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5
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なぜ？中国で日本語学習者増加 初の首位 - MSN産経ニュース
ファーウェイ商品企画担当者インタビュー フラッグシップスマホや日本独自製品を投入する狙い