鈴木宗男氏「北方領土への誤解が多すぎる」 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
第10回は新党大地の鈴木宗男代表。1956年の「日ソ共同宣言」から60年。2016年の12月15日、舞台は山口県・長門市の「大谷山荘」。日ロ関係の改善に執念を燃やす安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談が予定され、北方領土への関心が急速に高まっている。 その安倍首相とたびたび意見交換をしているのが、日ロ関係に命を懸けてきた鈴木氏だ。波乱万丈の政治家人生を生き抜いてきた鈴木氏に、再び天が大きな仕事を与えようとしている。誤解が多い北方領土問題の「基本」から「今後のゆくえ」について、有馬氏が迫る(登場人物の肩書きは当時)。 この記事の写真を見る ■「日本が無条件降伏した」という事実は重い 有馬:日本と旧ソ連が「日ソ共同宣言」に署名したのは1956年の10月19日。この時、旧ソ連との第2次世界大戦からの戦争状態が終わったわけですが、その60年後の今年12月15日、安倍首相が地元の山口県長門市
日経新聞、英紙フィナンシャル・タイムズ買収 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
英メディア大手ピアソンは２３日、傘下の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ※）を、日本経済新聞社に売却すると発表した。 売却額は８億４４００万ポンド（約１６２０億円）。日経新聞はＦＴの買収により、世界的な事業展開を目指すとみられる。 日経新聞は、新聞を中核とする事業持ち株会社で、経済紙の日経新聞や日経産業新聞などを発行しているほか、電子メディアなどを展開している。２０１４年１２月期の連結売上高は３００６億円。日本ＡＢＣ協会によると、同１２月末の朝刊発行部数は約２７３万部。 ＦＴは英国の高級紙で、経済報道で定評があり、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙と並び称される。英国新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、発行部数は約２１万部。ＦＴによると、電子版を含む有料読者数は、７２万人に及ぶという。 ※Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅｓ
イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを
集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 : 細谷雄一の研究室から
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが（私はパリにいるのでまだ7月1日です）、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
プーチン大統領、日本のJCBカードを称賛「我々もやるべき」
SOCHI, RUSSIA - MARCH 7: Russian President Vladimir Putin smiles during a meeting with Russian Paralympic team is the Olympic villiage on March 7, 2014 in Sochi, Russia. (Photo by Sasha Mordovets/Getty Image)
歴史問題は日本の国際的地位を低下させかねない国民の不満を未来志向へ変える知的指導者の役割
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
小林りんさん「2週間で子供は変わる」軽井沢に全寮制の学校をつくる
2014年の夏、軽井沢に誕生する新しい学校「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢(以下、ISAK)」。アジア太平洋地域で幅広く活躍できる、リーダーシップを発揮できる人材の育成を目指すインターナショナルスクールだ。その設立に情熱をそそぐのがISAK設立準備財団代表理事の小林りんさん（写真）。2012年に、世界経済フォーラムのYoung Global Leadersに選出。今年は日経ビジネス「チェンジメーカー・オブ・ザ・イヤー2013」やアエラ「日本を立て直す100人」などに選ばれた。前編につづいて、小林さんに理想の学校を形にしていく挑戦に満ちた歩みを聞いた。
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
アジアの経済力ランキング：次々抜かれる日本
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 韓国は遠からず、日本より豊かになるかもしれない。 5月22日に正式オープンする電波塔と展望塔を兼ねた東京スカイツリーは高さ634メートルで、アジアで一番高い建物になる。これは、日本が首位の座を保とうとする最後の挑戦になるのだろうか？ 長年にわたり、日本はアジアで最も裕福で、最も強い経済国だった。日本はアジアで初めて工業化した国であり、アジアの虎と呼ばれる新興国（香港、シンガポール、韓国、台湾、そして時間が経ってから中国）は、日本の軌跡をたどってきたに過ぎない。しかし今、日本は着実に追い抜かれている。 師を抜く「アジアの虎」 中国経済は今や日本経済より大きくなったが、あまり注目されていないのは、新興工業経済地域（NIEs）と呼ばれるアジア諸国が、次々と日本より裕福になってきていることだ。 大方のエコノミストは、生活水準を比較する最善の方法は、各国
「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──Adobeによる創造性に関する調査でこんな結果が。ただ、日本人は自らをあまりクリエイティブだとは考えていないという。 「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Foresight（フォーサイト）｜会員制国際情報サイト
【第1回】ここが変だよ、日本のIT市場
Pecinta Drama
台湾旅行、最多１２９万人…羽田直行便で急増か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）