鈴木宗男氏「北方領土への誤解が多すぎる」 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
第10回は新党大地の鈴木宗男代表。1956年の「日ソ共同宣言」から60年。2016年の12月15日、舞台は山口県・長門市の「大谷山荘」。日ロ関係の改善に執念を燃やす安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談が予定され、北方領土への関心が急速に高まっている。 その安倍首相とたびたび意見交換をしているのが、日ロ関係に命を懸けてきた鈴木氏だ。波乱万丈の政治家人生を生き抜いてきた鈴木氏に、再び天が大きな仕事を与えようとしている。誤解が多い北方領土問題の「基本」から「今後のゆくえ」について、有馬氏が迫る(登場人物の肩書きは当時)。 この記事の写真を見る ■「日本が無条件降伏した」という事実は重い 有馬:日本と旧ソ連が「日ソ共同宣言」に署名したのは1956年の10月19日。この時、旧ソ連との第2次世界大戦からの戦争状態が終わったわけですが、その60年後の今年12月15日、安倍首相が地元の山口県長門市
第24回 朝型勤務がダメな理由
最近、「朝型勤務」が話題だ。言い出しっぺの政府から範を垂れるということか、まずは今夏7〜8月に国家公務員の始業時間を原則1～2時間前倒しすることを決めたらしい。この種の話は時々登場しては自然消滅するが、今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうだから、これは重い。実際、厚生労働大臣名で経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に朝型勤務推進の協力を要請したとのことで、その本気度が伺い知れる。 私の勤務先は行政府とのつながりが深く、現在でも厚労省関係の研究事業を数多く請け負っているし、医療政策上の提言などもする。国が決めた施策に真っ向から異論を唱えるのはいささか具合が悪い面もあるのだが、率直に言ってこの朝型勤務は「いただけない」。多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティネットを張る必要がある。
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く
「日本史なんかより、プログラミングを教えるべき」三木谷浩史氏と夏野剛氏が日本の技術者不足を嘆く 三木谷浩史 楽天社長×夏野剛 #3/4 新経済連盟を発足させた楽天・三木谷浩史氏とドワンゴ・夏野剛氏が日本の経済や社会問題をテーマに意見が交わしたトークセッション。本パートでは、日本人エンジニアの少なさを問題視する三木谷氏が、「日本史より、プログラミングを教えるべき」と持論を展開しました。 規制改革には、コストがかからない 司会：そろそろ、まとめのテーマ。 三木谷浩史氏（以下、三木谷）：もうまとめに入っちゃいます？ 夏野剛氏（以下、夏野）：もうまとめ？ 司会：いや、あれですよね。今日一応あれですよね？ 夏野：ミッキーが帰るって言うまでやるんだ！ 司会：大丈夫ですか？ お時間って今日。 三木谷：ちょっとそろそろお腹がすいてきたんですけど。 司会：（笑）。そういう事情ですか。大丈夫ですか。 夏野：ピ
株価維持策「PKO」の戦略的展開で「4月危機」説も吹き飛ばした安倍政権の高支持率（田崎 史郎） @gendai_biz
朝日新聞が世論調査結果を報道した記事(3月18日付朝刊3面)を読んでびっくりした。記事に内閣支持率の数字が書かれておらず、見落としかなと思って2度、3度と読み返したが、やはりない。4面の「質問と回答」を読んで、支持率は50%と2月調査に比べ3ポイント上昇していることがようやく分かったからだ。 「朝日新聞はフェアじゃない!支持率が下がったら大きく書き、上がったら書かないのか」 朝日の記事が首相官邸の秘書官室で話題となり、ある首相秘書官はこう言って怒った。月例世論調査で、内閣および政党支持率は主要な質問項目であり、朝日新聞が本記で書かなかったのはたしかに解せない。 4野党の合計支持率一ケタ台、対する自民は高止まり 3月の各社世論調査で、安倍内閣の支持率は、朝日とほぼ同時期の14～16日に調査した読売新聞が2月に比べ1ポイント減の59%、それより1週間遅れで実施した日経新聞は同3ポイント上がり5
自治創造学会シンポジウム（2012年５月11日）での宮台発言です。 - MIYADAI.com Blog
MIYADAI.com Blog (Archive) > 自治創造学会シンポジウム（2012年５月11日）での宮台発言です。 « 「リオ＋20」について議論しました。宮台発言の抜粋です | ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）に関する宮台発言をアップします » 宮台 日本には国際標準的な意味での自治がありません。自治は自治体の営みではないんですね。僕は今、世田谷区基本構想審議会座長代理と、厚生労働省の社会保障教育に関する検討会の委員をやっております。それとは別にグリーンアクティブというワークショップを中心とした自治のプラットホームの発起人をやっています。また昨日マスコミが話題にしていたように、「原発都民投票条例の制定を求める住民直接請求」の請求代表人として署名活動をしてきました。これらの活動はすべて同一の目的を目指したものです。つまり日本に、従来存在しなかった自治を、歴史上はじめて存
政府統計の総合窓口 GL01010101
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日銀は日本政府をコントロールするために創られた
須藤元気のWORLD ORDER 0：20～ フリーメーソン日本グランドロッジです。 この動画には中国と韓国の国旗が嫌というほど出てきます。 須藤元気氏は、何を訴えようとしているのでしょう。 安倍総裁の「国債の日銀引き受け」説を捏造した大マスコミ 安倍総裁の「日銀による赤字国債直接引き受け」について言及したと大新聞が報じたことで、日銀の白川総裁が、「日銀の独立性を侵すものだ」とこれに猛反対。 結論から言えば、これはマスコミが意図的に流したディスインフォメーションだったのです。つまり「マスコミが捏造した嘘」です。 安倍は、「日銀による直接引き受け」とは言っておらず、「（市場を通して）買いきりオペによって建設国債を買うべきだ」と言ったのです。 「直接引き受け」は、政府による無制限の借金につながり、ハイパー・インフレになる恐れがあります。 一方、「日銀の買いオペ」は市場のルールにしたがって買取り
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「ごちそうさん」で悠太郎の逮捕はなぜ？