５４年の制度発足以来、初めて交付税をもらう市 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

国が財源不足の自治体に必要な額を補填(ほてん)する地方交付税のうち、２０１３年度普通交付税額が２３日、決定した。 神奈川県内では、鎌倉市が現行制度が始まった１９５４年以来、初めて交付団体に移行、清川村は０２年以来１１年ぶりに交付団体となった。逆に、交付税を受けなくても財政運営ができる不交付団体には、新たに藤沢市と中井町が加わった。 県内の不交付団体は、厚木市と箱根町を加えた計４市町で、全国の都道府県では愛知県の１３市町村、東京都の６市に次いで３番目に多い。 鎌倉市に対する１３年度の交付額は２０６５万７０００円。松尾崇市長は２３日、記者会見し、「市税収入が伸び悩む一方で社会保障費の増加が続く構造的な問題だが、即座に市政運営に影響しない」と強調した。 市税収入の半分弱を占める個人市民税は、過去１０年では０８年度の約１７２億５８００万円が最高だったが、同年に起きたリーマン・ショックの影響で、１１

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神奈川県の事例が紹介されてる。初めて交付されるのは鎌倉市。交付税を受けなくても財政運営ができる不交付団体は、厚木市、箱根町、藤沢市、中井町。