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＊この記事は「女たちの２１世紀」No.88【特集】「女性宰相」待望論の光と影――女性大統領・女性都知事・女性党首時代を読む」の「国内女性ニュース」に掲載したものです。ご寄稿いただいた山口さんの許可を得て特別公開いたします。 *** 自民党「家庭教育支援法案」―公による家庭への介入懸念 自民党が来年（２０１７年）の通常国会で「家庭教育支援法案」を提出する予定だと報道された。国や自治体に家庭教育を支援する施策を策定・実施する責務を課すとともに、学校、保育所や地域住民にそうした施策に協力するよう努めるべきとする法案だ。これに加え、２０１６年10月から教育再生実行会議では、教育における「家庭の役割」を重要テーマとした議論が始まるなど「家庭教育」をめぐる動きが活発になっている。 家庭教育をめぐる動きは以前からあったが、特に影響が大きかったのは２００６年、第一次安倍政権のもとで改正教育基本法が成立した

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