儲かる仕事は外資系法律事務所の手に?

このブログを書き始めてからずっと気になっていたことが着々と現実になっているのではないか。 気になっていることとは、海外とのかかわりのある日本の企業は、外資系法律事務所に仕事を依頼せざるを得なくなり、最終的に日本の事務所は小規模な企業か個人に関する法律問題というあまり儲からない数少ないパイを皆で奪い合う時代がくるのではないかということである。 上記が現実となるために必要なことは主に3つだろう。まずは、優秀な人が日本の弁護士資格取得を目指さなって、日本の弁護士はアメリカの弁護士より優秀であるという認識がなくなることである。2つ目は外国法事務弁護士や外資系法律事務所が日本でリーガルサービスを提供しやすいように日本の法制度が改正されることである。3つ目は日本企業の海外での活動が増えることである。 最近、全ての条件が揃い始めている。 1つ目の条件に関し、司法改革の失敗から優秀な人材が法曹を目指さなく

[harrysan1]

うーん、なんか違う気がするな。