日本の大学院政策の失敗は明らかであるが，その責任を誰もとらないデタラメ的体たらくの惨状 : 社会科学者の随想

【大学院教育体制の失速状態は，法科大学院においてだけでなく，日本の高等教育体制全体における問題として現象している】 【文部科学省の基本責任逃れ】 ①「注目論文シェア 日本９位 昨年から後退，若手研究者不足が背景」（『日本経済新聞』2017年８月９日朝刊38面「社会」） 本日〔2017年８月９日〕の『日本経済新聞』朝刊を開くと社会面にこの記事が出ていた。以前より指摘されていた日本の大学の研究成果・実績に関する，具体的な問題が報道されていた。日本では最近，ノーベル賞を授賞される研究者が増えており，これによる「喜ばしい社会の感情」が溢れていた。だが，この日本における科学研究体制の足下をみると，実はお寒い状況が控えている事実に，すぐ気づくはずである。ともかくこの記事を引用する。 文部科学省科学技術・学術政策研究所は〔2017年８月〕８日，国内外の研究動向を分析した報告書を公表した。世界に影響を与え