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MNP不振でドコモやauが方針転換。既存ユーザーの買い替えを促す : IT速報
大手携帯電話会社が、他社からの転入者を優遇する従来の方針を見直し始めている。 スマホ普及率が5割に... 大手携帯電話会社が、他社からの転入者を優遇する従来の方針を見直し始めている。 スマホ普及率が5割に達し昨年春から端末販売が急激に冷え込むなか、番号乗り換え制(MNP)による転入者の奪い合いが限界に達したと判断。既存利用者が新型スマホに買い替えやすくすることで、端末販売を下支えするのが狙いだ。 「機種変更のみ2万円も安く設定したのは前例がない」(ドコモ広報)。 一部機種に限って新規・MNPと機種変更で価格を同じにすることはあっても、大半では転入者を優遇する目的でMNPのみ安く設定するのが携帯電話販売の定石。ところがSH-01Gでドコモは購入後24カ月にわたり代金の一部を割り引く「月々サポート」を増額。 「この機種は機種変更する既存利用者に主に売っていく」(ドコモ広報)ために決断した異例の戦略といえる。 20日にKDDI(au)が発表したスマホの買い替え促進策「アップグレードプログラム」も「守
2015/01/28 リンク