事実主張と法律主張の区別(2) : Practice of Law

2007年04月09日07:47 カテゴリ要件事実論 事実主張と法律主張の区別(2) 事実主張と法律主張の区別について更に検討してみよう。 たとえば、「ＸはＹに対して甲土地を代金1000万円で売った。」という主張がある。これは事実主張と言ってよい。しかし、できるだけ法文に忠実に事実主張に徹しようとする場合、「甲土地を代金1000万円で売った」というのは既に法的評価が混入していることを認識する必要がある。Ｘは甲土地の所有権をＹに移転することを約し、Ｙはこれに対して代金1000万円を支払うことを約した」というのが555条の法律要件に相当する「本来の」主要事実の主張である。代金1000万円で売った、という主張は、面倒なので省略しているだけのことで本来は上記の事実主張の趣旨であることが了解されているのである。この場面に関する限り、事実主張と法律主張の区別は相対的なもの、抽象度の程度問題ということが

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事実主張と法律主張。「売った」「売買契約を締結した」「売買契約が成立した」