ゼンショー主張の労働組合の要件(2)-労働法と社会保険の部屋

先日のすき家不当労働行為裁判でのゼンショー主張の続きです。ゼンショーは補助参加人である組合が労働組合でないとして、以下のような主張をしました。 ゼンショーに交渉申し出をしたのは青年ユニオンで、補助参加人である組合との関係は都労委の審問で初めて知った。また、首都圏と関係ない宮城県や長野県の組合員がいることから組織の実態は不明である。 労働組合は、会社からの人的･物的独立性を求められる。組合はゼンショーが求めた組合員名簿を開示せず、ゼンショーの利益代表の立場のあるものが組合員として参加しているか判断できなかった。この労働組合の使用者からの人的独立性を判断できない。 これについて、裁判所は、前者については、補助参加人は東京の地方公共団体の非常勤職員などを中心に組織したものであるので、労働者の「組織する団体」であるとして労組法の要件を充たしているとしました。青年ユニオンと補助参加人(注:青年