blog of mobile » Blog Archive » 総務省、対応バンド制限の抑制へガイドライン改正案を公表

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインの改正案を作成および公表した。 競争ルールの検証に関するWGにおける競争ルールの検証に関する報告書2022の取りまとめを受けて、移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインの改正案を作成することになった。 移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインの改正案では、主に携帯電話事業者による携帯端末メーカーに対する圧力の抑制および利用者に対する情報提供の充実を企図した項目を追加している。 携帯電話事業者が携帯端末を調達時に、当該携帯端末の携帯端末メーカーに対して当該携帯端末でほかの携帯電話事業者を利用する場合に限り利便が低下するよう実装する周波数(バンド)の制限など機能の制限を求めることは、利用者の利便

[blueday]

「携帯電話事業者が携帯端末メーカーに対して実装する周波数の制限を求める圧力は業務改善命令の対象となる場合があるが、携帯端末メーカーが実装する周波数の制限を自発的に行うことは対象に含まれていない」