政治ではなく、組合から組み立て直すべき～『新しい労働社会』 濱口 桂一郎著（評：荻野 進介） (2ページ目)：日経ビジネスオンライン

レビュー部分の以下が気になりました。賃金の「生活保障機能」を放棄すれば、資本主義の正当性が失われ、被雇用者の会社への帰属心どころか「働き」そのものは低下し、企業は政府の「支援」をかなりの部分失うでしょう。「正社員の特権＝年功賃金が担ってきた生活保障機能（年齢とともに増加する生計費をまかなう仕組み）が破壊されることになるから、子供の養育費や教育費を社会的に負担する公的給付システムが必要となる。ここは政治がカバーする領域だ。」紹介された本・著者の真意を伝えているのか、レビュアーの我田引水なのか、はっきりさせた方が宜しいかと存じます。もし前者であれば岩波らしくなく、ホントカナと思います。ともかく、こうした乱暴な議論が相も変わらず出てくることに、危機感を抱いております。リスク負担の社会的「分配」についてちゃんと議論しないと、現体制は安定性を欠き、いずれ崩壊するでしょう。最後に一言。「政治」は経済社

[orihime-akami]

労働組合＝左翼、というのはちょっと間違いだよなぁ。おかげで、極左的なものを嫌う人たちが労働組合自体を嫌うようになってしまった。