政府が介入すると労働環境は悪化する：日経ビジネスオンライン

川口 新卒で特定の企業に入社して長期間働き、勤続年数に応じて賃金がぐんぐん伸びる。そういったいわゆる日本型の雇用体系で働いている人は、とりわけ若い人を中心に減っています。旧来の日本型の雇用が、1990年代、2000年代の長期の不況をきっかけに、変化しつつあるということは間違いないです。 また、30代、40代の若い世代の方が平均勤続年数が短くなっている。内閣府経済社会総合研究所の濱秋純哉氏らによる最近の研究で、40代男性の中堅労働者の平均賃金が下がっていることがわかりました。年齢に応じた賃金の伸びの傾きは、かなり鈍くなってきている。つまり昔に比べて、40代になってからの賃金の伸びが鈍くなったということです。労働市場におけるこうした変化が、ここ20年ぐらいの間に起こりました。 ―― それと同時に、日本では1998年以降、名目賃金は下がり続けているとも聞きました。 川口 全くその通りです。実は、

[shinji_HK]

最低賃金に関しては、そうは言っても、生活保護より高くなるように何とかして欲しい。

[call_me_nots]

同意。有期雇用は今なら３年から活用していくと良いと思う。中期雇用市場を作りたいな。

[fromdusktildawn]

配偶者控除と生産年齢の扶養控除を、所得税においても、社会保険税においても、廃止した方がいい、という話か。増税にはなるが、市場原理はその方がちゃんと機能するね。

[nozoooo]

その説が正しいか否かを本人は考えるけど、その説をメディアに取り上げる人は、その説が時流に乗るか？受けがいいか？で取り上げたり無視したりするんだと思う。