科学で合意できないことへの対処｜生活経営のすすめ

CELは、大阪ガスグループが将来にわたり社会のお役に立つ存在であり続けることができるように研究を続けています。 昨年（2011年）12月中旬に行われたパネルディスカッションを聞く機会がありました（行動経済学会第5回大会「原発事故と行動経済学」於：関西学院大学）。そこでの主なテーマは原子力発電所の事故にどう対処するかということでした。ただ、それは「科学的知見が十分に及ばない事象に対して、私たちはどう向き合うべきか」という、より広い課題につながる議論だったように思います。 そこでは大阪大学の小林傅司教授が「科学哲学」という、筆者にはあまり馴染みのない立場から論じておられ、新鮮に感じられました。（理解が及んでおらず、間違った話の展開になってしまうかもしれませんがご容赦ください。）まず、科学では解明できないことがあるという認識に立って、現時点での科学では統一的な見解(ユニークボイス)が形成できない

[takehiko-i-hayashi]

『小林教授はユニークボイスが得られない場合、“選択肢の提供と自己責任”のセットは望ましくなく、むしろある種のパターナリズム（家父長的温情主義）が必要だと主張されていました』なぬ？そうくるの？