日経BP知財Awareness −差止請求権のない新たな知的財産制度（特許2.0）の提案−経済産業省・産業組織課長の奈須野太氏が提言（４）

「技術分野や事業戦略により知的財産制度に対するニーズは異なる。多様なニーズに応えるため，知的財産制度にオプションを設けることができないだろうか」。経済産業省・産業組織課長（前・技術振興課長）の奈須野太氏はこのように述べる。同氏は，オプションとして差止請求権のない新たな特許制度をゼロベースで考え，現行特許制度の問題点を浮かび上がらせたいとする。 本稿は2009年10月17日に政策研究大学院大学で行われた奈須野氏の講演「知識と組織の法制度の未来」を，経済産業省・技術振興課長補佐（弁護士）の伊達智子氏が要約したものである。本稿中の提言は奈須野氏の個人的提言であり経済産業省として決定したものではない。 現行制度を前提とした見直しでは，グローバルなオープン・イノベーションに十分に対応できない。そこで，新たな特許制度をゼロベースで考えたい。 現行の特許制度だけでは，技術分野や事業戦略の違いによって異

[kodaif]

"技術分野や事業戦略の違いによって異なるニーズに対応できない。そこで，オプションとして，原則として差止請求権を有さず，報酬請求権を中心に構成する新たな特許制度（特許2.0）を想定できないだろうか。"