「国策会社・郵政」誕生の危険 亀井大臣の暴走を民主党は止められるか | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン

郵政改革を巡って、鳩山由紀夫内閣が真っ二つに割れた。 亀井静香金融・郵政改革担当大臣と原口一博総務大臣という2人の所管大臣が一昨日（3月24日）午前8時半から公表した改革案に対して、菅直人財務大臣がその日の朝開かれた参議院予算委員会の質疑で「そういうことはない」と反対する姿勢を表明したばかりか、仙谷由人国家戦略担当相も聞かれもしないのに「議論もしていない」と記者団に不快感を示したという。 加えて、肝心の鳩山首相は「まだ報告を受けていない」と修正の余地が大きいとの考えを示して、菅、仙谷両大臣の議論に肩入れする考えを明確にしたという。 この問題について、亀井大臣による日本郵政の経営への介入が目に余ることは、筆者が2月19日付の本コラム「政治の玩具から抜け出せない郵政改革 参院選睨み、国営回帰目指す国民新党への露骨な介入」において、すでに詳細に報じた通りである。 鳩山内閣の閣内不一致による空中分