3分の1以下に激減した製造業の利益率 これが日本経済の抱える根本的な問題だ！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン

減価償却費と間接費 利益率を低下させた原因としていま1つ考えられるのは、減価償却費である。 売上高に対する減価償却費の比率は、2007年頃までは、ほぼ3％であまり変化がなかった。しかし、08年第Ⅳ四半期に急激に上昇し、09年第Ⅲ四半期でも4％を超えている。かつての水準に比べれば、1％ポイント強高くなっているのである。売上高利益率が3％ポイントほど低下した3分の1程度は、これによって説明できる（＊1）。 以上では、粗利益の低下原因を考えたのだが、営業利益率がかくも低い水準に落ち込んだのは、間接部門の影響でもある。つまり、売上が減少したにもかかわらず、販売費・一般管理費を削減できないために、利益率がゼロ近辺にまで低下してしまうのである。 販売費・一般管理費には、広告費、間接部門（人事・経理・役員など）の人件費、間接部門の事務所運営費、福利厚生費、交際費・旅費交通費・通信費などが含まれる。これら

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"営業利益率がかくも低い水準に落ち込んだのは、間接部門の影響でもある。つまり、売上が減少したにもかかわらず、販売費・一般管理費を削減できないために、利益率がゼロ近辺にまで低下してしまうのである。"

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"利益率が低下した原因は、円高以外には、過大な設備と間接部門を売上高の減少に対応して圧縮できていないことだ"