「平均年収900万円」のビジネスパーソン、3人に1人が「女性活躍推進法に反対」

管理職などに特化した人材紹介サイト「ビズリーチ」が、自社の会員1395人（平均年収923.2万円）を対象に聞いたところ、女性活躍推進法に「反対」との回答が34.4％と、3人に1人を占めた。 今年8月、「女性活躍推進法」が成立した。制度は16年4月からスタートし、従業員301人以上の企業には（1）女性活躍に関する状況把握と分析、（2）数値目標や取り組みを記した行動計画の策定、（3）ホームページなどでの情報公開が義務付けられる。ビジネスパーソンたちはこの法律をどう見ているのか。 管理職などに特化した人材紹介サイト「ビズリーチ」が、自社の会員1395人（平均年収923.2万円）を対象に聞いたところ、女性活躍推進法に「反対」との回答が34.4％と、3人に1人を占めた。「賛成」も約65％と多いだが、意見は割れている。 調査は、女性活躍推進法が成立した直後の9月初旬に実施。回答者の年齢は20代が4％、