出生前検査についての情報提供はナッジ的に見るとどうなんだろうか？: 極東ブログ

若い頃、障害児の問題に取り組んでいたこともあるし、自著のほうには書いたが自身４人の子供の父親でもあり、出生前検査については、それなりに知っていたつもりだったのだったのが、意外な盲点だった。というか我ながら、無知だった。NHKハートネット『【特集】出生前検査（１）求められる情報提供のあり方』を見ていたら、《日本産科婦人科学会の指針には「医師が積極的に知らせる必要はない」と書かれているのです》ということだった。え？ と、驚いてしまったのである。 というのは、日本産婦人科学会は昨年、「出生前に行われる遺伝学的検査および診断に関する見解」を改定し、この改定でそうした情報提供も含まれているのだと思っていた。この機に改めて、改定を読み返してみると、こうある。 なお母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査の実施にあたっては「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査に関する指針」日本産科婦人科学会［5］を遵守

[arajin]

“厚労省でも『明日から使えるナッジ理論』という冊子を公開している。”https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000506624.pdf

[godmother]

「積極的に知らせる必要はない」とした時点で、高齢出産で当事者が知るべき情報の開示義務がない事が理解できない。高齢出産なら検査の正否を本人が決定できるようにするか、できれば受けたら良いが、行政の役割では