第３９６回：ＴＰＰ１１関連法の成立と知財本部の著作権ブロッキング検討 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言

先月のことになるが、極めて残念なことながら、６月２８日に参議院の内閣委員会で、６月２９日に本会議で、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（アメリカ抜きのＴＰＰ１１協定関連法案）が可決・成立し、７月６日に公布された。 参議院ＨＰの議案情報にＴＰＰ１１協定関連法案の採決結果が出ているが、主要政党では、自民党、公明党、維新の会、希望の党が賛成し、国民民主党、立憲民主党、共産党、自由党・社民党が反対した。 第３９３回で書いた通り、この法案は、凍結によって必要がなくなっているにもかかわらず、ＴＰＰ１１協定の発効に合わせて著作権の保護期間延長を施行するという悪辣かつ姑息な内容のものだが、結局参議院でもこの法案の本質的な問題の議論は深められず、これが与党の手によってなし崩し的に可決されたのは日本の知財政策上痛恨の極みと言っていい。 元の１２カ国でのＴＰ