例外認められる可能性も＝TPP情報報告書―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース

米国など9カ国で交渉が進む環太平洋連携協定（TPP）について、政府が収集した情報の報告書の内容が2日、明らかになった。焦点となっているコメなど重要品目の市場開放をめぐっては、関税撤廃が原則だが、例外が認められる可能性を示唆している。政府は引き続き情報収集を進めるとともに、自由化に当たっての国内農業対策の具体化を急ぐ。 報告書は、日本政府代表団が昨年12月から米国やオーストラリア、シンガポールなど交渉参加6カ国とそれぞれ協議して集めた情報を取りまとめた。菅直人首相が6月をめどに結論を出すと表明したTPPに参加するかどうかの判断材料となる。 【関連記事】 【図解】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国 「第３の開国」で経済連携推進＝ＴＰＰ６月結論、国際公約に−菅首相ダボス講演 菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」 「財務省的思考」で国民の信頼を失う民主党〜増税路線まっしぐら〜

[fujiyoshisyouta]

いっくらリクツを並べ立てられても、本来国民の信を問うてやらなければならないレベルの案件を、裏からこっそり通そうとする手口はダメ。ナチが合法的に権力掌握したときと同じ。

[hatoken]

いくら少なくともゼロでない限り可能性ありと言う詐術

[call_me_nots]

各部会次第か