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月内に第三者委 官製談合県陳謝、説明は避ける 茨城 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
県境土地改良事務所や境工事事務所が発注した工事の入札で、県職員や地元建設業者などが談合を行ってい... 県境土地改良事務所や境工事事務所が発注した工事の入札で、県職員や地元建設業者などが談合を行っていたとして4日、公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置を求められた県は、調査のため今月中にも外部有識者らによる第三者委員会を発足させる方針を明らかにした。ただ、県は今回の「談合」がなぜあったのか、明確な説明をしていない。 「職員が談合に関わり、誠に申し訳ない。県民に深くお詫び申し上げる」。同日、県庁で記者会見した上月(こうづき)良祐副知事は総務、農林水産、土木の各部長とともに深々と頭を下げ、陳謝した。 今回、公取委から談合に関わったと指摘された県職員は農林水産、土木各部に属する所長、課長クラス計12人。今後、県が選ぶ弁護士など有識者5人前後で構成する第三者委員会で徹底調査に入り、県としての談合防止策や関係職員の処分を検討する考えだ。 ただ、今回の談合が生じた背景、理由について、県は
2011/08/05 リンク