＜東日本大震災＞公共土木施設を全国一斉調査…検査院方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

東日本大震災で東北、関東地方を中心に道路や港湾の岸壁、学校など多くの公共土木施設に地震や津波の被害が出たことを受け、会計検査院は全国の施設に対し、耐震性や津波対策がとられているか一斉に調査する方針を固めたことが分かった。公共施設の耐震性調査では阪神大震災の際に被災地の高速道路や鉄道などを調査しているが、全国一斉の調査は初めてという。 会計検査院は各省庁や補助金の交付先に無駄遣いや不正経理がないか調べるほか、公共施設の設計や施工に不備がないかも毎年抽出して調査している。 東日本大震災では岩手、宮城、福島各県で道路や岸壁、庁舎など公共施設が津波で大きく損壊し、関東地方でも千葉県浦安市では地震で多数の道路が液状化した。 今回の震災により大規模地震や津波対策への国民の関心が高まっていることから、検査院は震災復興にかかわる予算や工事の調査に加え、全国の公共土木施設を調査することにした。 全国

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＜東日本大震災＞公共土木施設を全国一斉調査…検査院方針