＜一体改革＞素案論議へ異論続出 年金減額、負担増に反発 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

政府・与党は年末の税と社会保障の一体改革大綱の素案決定を目指し、議論を本格化させている。焦点は消費税引き上げの時期や上げ幅の明記だが、その前に、こなさなければならない課題も多い。国民の理解を得るのに必須の社会保障改革では、政府側が示した一部の負担増案などに党内から反発の声が相次ぎ、とりまとめ作業が難航。一方、消費税増税をめぐって、自動車や不動産業界から個別間接税との「二重課税」見直しを求める声が噴出している。 消費税増税を巡っては、自動車や不動産の購入時にかかる個別間接税などとの「二重課税」の見直し問題が論点となっている。各省庁は消費者や業界の負担軽減を理由に、消費税率引き上げに合わせて、個別間接税の減税や廃止を求めているが、要望をのめば、大幅な税収減につながる恐れがあり、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は慎重に検討する方針だ。 たばこや酒、自動車、不動産取引などには、現在、消費税

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