＜公務員給与＞７．８％引き下げで民自公３党が合意 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

公務員給与引き下げの合意文書に署名し、交換する（右から）民主・前原誠司、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の３党政調会長＝国会内で２０１２年２月１７日午後２時１２分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明の３党の政調会長は１７日、国家公務員給与の削減を巡り国会内で会談し、平均０．２３％の引き下げを政府に求めた１１年度人事院勧告（人勧）を実施した上で、１２、１３年度は人勧実施分を含め平均７．８％引き下げることで正式に合意した。３党は同日夕の国対委員長会談で、自公両党が昨年の臨時国会に提出した法案を合意に基づき修正した上で、月内に成立させることで合意した。削減で捻出される約５８８０億円は、東日本大震災の復興財源にあてられる。 合意文書は、自公両党が求めていた地方公務員への波及について「国会審議を通じ合意を得る」との表現にとどめた。付帯決議を採択する方向だ。連合が特例法案とのセットで成立を求めている、国家

[news_creeper]

＜公務員給与＞７．８％引き下げで民自公３党が合意 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース