＜個人識別番号利用法案＞監視社会化への懸念も広がる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

外国人を含め住民票を有する全員に割り当てた個人番号を使って、行政機関や企業が保有する個人情報を利用するための個人識別番号利用法案（マイナンバー法案）が国会に提出された。１５年１月の導入を目指す番号は、将来的には民間利用にも道を開く事実上の国民背番号だ。法案では捜査機関への情報提供も認めるなど監視社会化への懸念も広がる。どのような内容なのか整理した。【臺宏士】 【マイナンバー法案って何？】一体改革：税制改正の焦点 マイナンバー法案 所得、資産…個人情報集約 ●所得把握は不完全？ 個人番号法案は野田政権が進める税と社会保障の一体改革関連法案の一つだ。社会保障と税分野で共通の番号を使うことで一人一人のより正確な所得把握を可能にしようとする狙いだ。 内閣官房で社会保障改革を担当する向井治紀・内閣審議官によると個人番号は、１１桁の住民票コードより多い桁数を予定し、（１）全員への割り当て（２）

[sarutoru]

>法案の１７条は番号など個人情報の提供を禁止した。その一方で、例外として捜査機関や国会、裁判所、税務当局などに加え、「その他政令で定める公益上の必要」（１１号）を挙げている