家庭向け値上げ、東電以外に拡大も （産経新聞） - Yahoo!ニュース

関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が迷走するなか、全国の電力会社で原発代替の火力発電への依存が長期化する懸念が高まっている。燃料費の増大によるコスト増は全体で年間３兆円に上る。４月から簡素な手続きで原発の長期停止によるコスト増を家庭向け電気料金に反映できる新たな制度が導入される。すでに東京電力は７月から家庭向けを１０％程度値上げする方針を固めているが、関電など他の電力会社も追随を余儀なくされる可能性がある。 「電気料金は現行を維持し、原発再稼働に全力をあげる」。関西電力の八木誠社長は、これまで値上げを極力回避する姿勢を示してきた。 ただ、現実は厳しい。大飯原発３、４号機が再稼働したとしても、残り９基はストレステスト（耐性検査）の評価など手続きが進んでおらず、再稼働のめどはたっていない。関電の平成２３年度の火力発電用燃料費は、前年度から約５千億円増加。２４年度は原発ゼロ

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家庭向け値上げ、東電以外に拡大も