＜東電＞会長に下河辺氏…賠償支援機構委員長 政府方針 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

政府は１８日、６月に実質国有化する予定の東京電力の新しい会長に、原発事故の賠償資金を東電に支援する原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員会委員長（６４）＝弁護士＝を充てる方針を固めた。勝俣恒久会長（７２）ら現経営陣は大半が退任し、同社は取締役の過半数を外部人材とする委員会設置会社へ移行する。 西沢俊夫社長（６０）の後任は内部昇格で調整している。機構を通じた金融支援によって既に政府の管理下にある東電は近く、この新体制を総合特別事業計画に盛り込み、６月の定時株主総会で正式決定する。 政府は当初、民間経営者を起用する意向だったが、電気料金値上げや原発再稼働など経営の根幹に関わる問題の先行きが不透明なことから人選が難航。東電が事実上の「破綻状態」にあることを踏まえ、企業再生にたけた下河辺氏を起用することにした。 東電のトップに外部の人材が就くのは、石炭納入を巡る汚職事件で経営首脳部が総