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小中学校の教材整備計画に単年度800億円の地方交付税措置、ICT機器も対象 (RBB TODAY) - Yahoo!ニュース
小中学校の教材整備計画に単年度800億円の地方交付税措置、ICT機器も対象 RBB TODAY 6月12日(火)14時27... 小中学校の教材整備計画に単年度800億円の地方交付税措置、ICT機器も対象 RBB TODAY 6月12日(火)14時27分配信 日本教育工学振興会(JAPET)が6月7日に公開した第8回「教育用コンピュータ等に関するアンケート調査」では、普通教室でのICT普及が進んでいないことが明らかになっただけでなく、PC導入の予定がない学校が約6割に上ることもわかった。各自治体の財政状況が大きな理由と懸念される中、政府は10年で総額8,000億円に上る地方交付金を措置している。 他の写真を見る 政府は、「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」において平成24年度から33年度までの10年間、単年度約800億円を地方交付税として措置し、全国の学校環境整備を促している。平成23年度までは、小中学校の新学習指導要領改訂に対応するため、「新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備緊急3か年計画」による
2012/06/14 リンク