規制委が地震・津波の安全基準骨子案、活断層の年代範囲を拡大 （ロイター） - Yahoo!ニュース

［東京 ２９日 ロイター］ 原子力規制委員会は２９日、地震・津波に対応する新しい安全基準策定の有識者会合を開き、新基準の骨子案をまとめた。 耐震設計上考慮すべき活断層の活動時期の対象年代を拡大したほか、活断層が地表近くまで現れている場所に原子炉など重要施設の設置を認めないことなどを盛り込んだ。規制委は、並行して検討を進めている過酷事故対策などと合わせ新基準を７月までに決定し、停止中の各原発の再稼動の可否を判断する。 骨子案は、原発の敷地内と敷地周辺の断層が耐震設計上で考慮すべき活断層であるかどうかについて、「約１２万─１３万年前以降の活動が否定できないもの」とする従来の基準に加えて、その活動性が明確に判断できない場合は「４０万年前以降」に年代を遡って評価する。活断層の活動年代の対象を広げたことで、今後の安全審査で「敷地内に活断層が存在する」と認定され、再稼動が大幅に遅れたり事実上不可能

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