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通信傍受拡大へ…法制審、窃盗や詐欺など9種類 (読売新聞) - Yahoo!ニュース
法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会が30日開かれ、犯罪捜査で電話やメールの傍受を認める「通信... 法制審議会(法相の諮問機関)の特別部会が30日開かれ、犯罪捜査で電話やメールの傍受を認める「通信傍受」の対象に、窃盗や詐欺など9種類の犯罪を加える最終案が了承された。 取り調べの録音・録画(可視化)を裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で義務付けることや、容疑者らが捜査機関に協力すれば刑を軽くする「司法取引」も了解を得た。7月9日の特別部会で正式決定する見通しで、法制審総会での決定を経て、法務省は来年の通常国会への法案提出を目指す。 通信傍受の拡大は、可視化で容疑者の供述が得にくくなることに伴う新たな捜査手法として、司法取引の導入とともに、捜査機関側が求めていた。振り込め詐欺や組織的な窃盗などの捜査での活用が想定されており、これまで年間10事件程度だった通信傍受が大幅に増えることになる。 通信傍受法は2000年に施行されたが、プライバシー侵害の懸念もあり、対象犯罪は組織的殺人、銃器
2014/07/01 リンク