所定内給与、２年３カ月ぶりに増加 物価上昇で実質賃金は減少 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計（速報、従業員５人以上の事業所）によると、１人当たりの基本給など所定内給与は前年同月比０．３％増の２４万３０１９円で、平成２４年３月以来、２年３カ月ぶりに増えた。景気回復を受け幅広い業種で賃上げが広がっていることを反映した。 所定内給与が増加に転じたことについて、厚労省は「春闘の賃上げ効果で、これまでの減少傾向が底を打った可能性がある」と指摘。ただ、パートタイム労働者の集計結果が盛り込まれる確報段階で下方修正される可能性もあり、「慎重に見極める必要がある」としている。 全ての給与を合わせた現金給与総額も０．４％増の４３万７３６２円で４カ月連続で増加した。一方、物価変動の影響を加味した実質賃金指数は３．８％下落。４月の消費税率引き上げによる物価の押し上げにより、３カ月連続で３％超の大幅下落となっている。政府の描くシナリオ通りに内需が牽引する形で

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【産経新聞】所定内給与、２年３カ月ぶりに増加　物価上昇で実質賃金は減少（産経新聞）