＜企業健保＞財政難にあえぐ 高齢者医療費の負担増重く （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

企業の健康保険組合が財政難にあえいでいる。要因は、２００８年度の後期高齢者医療制度発足時より１．５兆円増えた高齢者医療費の分担金だ。そうした状況で厚生労働省は、大企業健保にさらに負担を求めようとしている。より懐が苦しい市町村の国民健康保険（国保）の立て直しを狙ったものだが、その場しのぎの感は否めない。【佐藤丈一、中島和哉】 【図解】国保救済で負担増も… 「（法定上限の）１２％の保険料で予算が組めなくなったらどうすればいいのか」。東武百貨店などの健保、東武流通健保組合（８３１５人）の担当者は、危機感をこう言い表した。 同健保は１４年度、年収に対する保険料率を０．３ポイント引き上げ、１０．８％とした。中小企業の従業員や家族が入る全国健康保険協会（協会けんぽ、約３５００万人）の１０％（都道府県平均）を超えている。収入額の４３．４％に達する高齢者医療費の分担金が重くのしかかる。 高齢化に伴い

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むしろなぜ「協会けんぽ」より料率が安かったのだという話だ / 総報酬りというキーワードが登場してこないので、さほど読む価値はない