債権法、明治以来の全面改正へ ネット時代の消費者保護 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

お金のやりとりに伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）が、全面的に改正される。法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会で２６日、最終案が示され、大筋で合意した。明治時代の法律を約１２０年ぶりに見直し、時代に合った中身にする。消費者保護の観点が多く盛り込まれた。 民法は１８９６（明治２９）年にできたが、大幅な変更はほとんど行われず、個々の裁判例の積み重ねが「事実上のルール」になってきた。２００９年に部会が設置され、改正のための議論が続けられてきた。 最終案では、インターネット社会への対応として、買い物の際に売り手が契約内容を提示する「約款」の規定を新設する方向性が示された。買い手が著しく不利になる項目を無効にしたり、売り手が契約後に無断で変更することを禁じたりする内容だ。ただ、経団連代表の部会委員から「適用範囲が不明確」との意見が示されたため、引き続き細部を詰める。

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