＜大震災４年＞よその自治体で自宅再建２３％ 続く人口流出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

東日本大震災で自宅を失った被災者の住宅再建先を集計している宮城、岩手、福島の２０市町村で、少なくとも計４８６５世帯が別の自治体に転居したことが毎日新聞の調査で分かった。自宅を既に再建した世帯の２３％を占め、自宅を失った世帯の１０％に当たる。昨年も集計していた１５市町村では１年前に比べ、転出の割合が２ポイント増加しており、被災地からの人口流出に歯止めがかからない実態が浮かび上がった。 【古里再生、待てない】人口流出続く女川、市街地集約まだ４割 毎日新聞は今年１〜２月、津波被害の大きい被災３県の市町村（福島県の全町避難自治体は除く）を対象にアンケートを実施。国の被災者生活再建支援法に基づき、全半壊した自宅を解体した住民は基礎支援金（最高１００万円）を、避難生活を終えて住宅を購入・補修・賃貸する際には加算支援金（同２００万円）を元の自治体に申請できるため、加算支援金申請件数と、そのうち別の自治

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