3月6日、雇用者の7割を占める中小企業の今年の春闘は、前年を上回るか否か不透明感が強い。急激な円安の悪影響を受け、収益が大きく二極化しているためだ。2014年12月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 6日 ロイター] - 雇用者の7割を占める中小企業の今年の春闘は、前年を上回るか否か不透明感が強い。急激な円安の悪影響を受け、収益が大きく二極化しているためだ。 月額賃金水準で大企業と10万円の差がある小規模企業は、昨年賃上げ率がほぼゼロ。非正規も含めて今年の賃上げが昨年比でどうなるか、消費に対する影響の観点からも注目度が高い。また、格差を広げないため、新しい労働配分ルールを構築すべきとの声も専門家から上がっている。 <中小企業の業績は二極化、利益率伸び悩み> 「アベノミクスは、格差拡大に寄与している」──。 組合員35万人を擁する中小金属機械産業労組「ものづくり産業労