いじめ認知格差、都道府県で３０倍 「重大事態」への対応急務 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

いじめを苦にした自殺などの撲滅に向け、国のいじめ防止対策協議会が定義の明確化と積極的な認知を求める提言を出した。文部科学省は年内をめどに、各教委に対し「重大事態」に該当する複数の事例を示すなどして対応を促す。各都道府県で認知件数に大きな差があるなど、教育現場で混乱が続いているためだ。 「いじめ防止対策推進法が施行されて３年たつが、いじめによる自殺が起きているのは事実。重く受け止めたい」。文科省幹部は協議会終了後、そう語った。 推進法は平成２３年１０月に大津市の中２男子が自殺したのをきっかけに、２５年９月に施行された。ただ、その後もいじめが原因とされる自殺は後を絶たず、２６年度も５件に上る。最近では青森市の中２女子生徒が８月、いじめを苦にした様子を遺書に残し自殺した。 最悪の事態はなぜ回避できないのか。「いじめの重大事態を学校が捉え切れていない」。関係者の間では、学校側が自殺に直結しか

[death6coin]

「２６年度の小中高校生１千人当たりのいじめ認知件数は、全国最多の京都府（８５・４件）と最少の佐賀県（２・８件）との開きが約３０倍」　京都と佐賀か