旅館業法の抜本改正を検討 規制改革会議、最低客室数見直し （産経新聞） - Yahoo!ニュース

政府は２４日、規制改革推進会議を開き、ホテルや旅館の営業を柔軟化するため旅館業法の抜本改正に向けた検討に着手した。最低客室数やフロント設置義務に関する規制を緩和すべく年内にも意見をまとめる。 多様な宿泊サービスの提供を可能にし、成長の柱とする「観光立国」達成を目指すのが狙い。同時に、一般住宅を有料で貸す「民泊」の解禁に反発するホテル、旅館業界を懐柔する思惑もみられる。 政府は同会議の意見を受けて旅館業法や関連政省令の改正作業を急ぎ、同法改正案については民泊を解禁する法案とともに来年の通常国会の提出を目指す。 会議では、ホテルで「１０室以上」などと決められている最低客室数に関する規制の見直しが挙がった。緩和することで、部屋を限定して貸し出す高級旅館といった新たなサービスが期待できるとされる。 宿泊客の本人確認のため設置が義務づけられたフロントに関する規制については撤廃を目指す。本人確