役務提供契約等の用語解説

・民法では第３編債権第２章契約の中で「雇用（第８節）」「請負（第９節）」「委任（第１０節）」「寄託（第１１節）」の４類型を役務提供契約として定めている。しかし、どのような基準でこの４つに分かれるかは細部になると実はあまり明快ではない。 ・民法第623条で「当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方がこれにその報酬を与えることを約するに因りてその効力を生ず。」と規定されている。労務の給付が使用者の指揮命令の下に行われる。 ・個人委託と雇用の違いについて、線引きが一見不明瞭な形態が存在するため、その場合は昭和60年（１９８５年）労働基準法研究会報告 「労働基準法の「労働者」の判断基準について」によって労働者か否かを判断することにより判別される。 ・一定の行為を他人に依頼すること。雇用を除く役務提供等の契約を総称してこう呼ぶ。 ・業務委託の内容が、法律行為の委託の場合は「委任

[tio2011]

役務提供契約