防災施策と情報提供 第9回

４回に渡って内閣府（防災）の「大規模災害発生時における情報提供のあり方に関する懇談会」の成果を紹介してきましたが、最後は懇談会用にしてまとめられた災害と情報に関する資料を紹介します。首都直下地震を想定して、各省庁が被害に対応して、どの段階でどういう情報を出していくのかを初めてまとめた資料は、時系列に沿って災害後に起きて来るであろう事態を対応策の側からイメージできる貴重な資料になっており、私自身が能登半島地震や新潟県中越沖地震で被災自治体の方に紹介して喜ばれました。また、政府と東京都、練馬区の計画から、どういう機関がどのような内容を広報するかを事象別にとりまとめた資料も貴重なものです。 報告書の１８ページから３４ページまでは、「過去の大規模災害における情報ニーズと情報不足により発生した事態」という資料です。これらは、阪神大震災や有珠山噴火、新潟県中越地震、既存の報告書などから、事務局が関係部

[mainyaa]

「犯罪発生率は、普段より下がっており、過剰に不安に感じないで欲しい」とまで伝えてほしいと思います

[nabeso]

”阪神大震災でも、能登半島地震でも明らかな事実は、災害時の犯罪の発生率は、平時に比べて大幅に下がり、凶悪犯罪も、窃盗犯も減るのです。”

[shibusashi]

『大規模な災害時には広範な被災地の内側に向けた情報を発信するという必要性が、阪神大震災の時点では考えられていませんでした。その後の災害でも、被災地内に向けた情報発信はけっして充分とは言えません』