NTT自身が語るNTT法「社名変更にも法改正が必要」｜BUSINESS NETWORK

NTT法の見直しに関する議論が始まっているなか、NTTは9月4日、NTT法に関する記者説明会を行った。NTT法の見直しに対するNTT自身のスタンスを主張するのが今回の目的ではなく、あくまでNTT法に関する「ファクト」を説明するのが趣旨だという。NTT 経営企画部門 担当部長の飯島章夫氏がレクチャーした。 NTT 経営企画部門 担当部長 飯島章夫氏 NTT法（日本電信電話株式会社法）は、1985年の電電公社の民営化にあわせて制定された。 「（電電公社の）設備や人員、技術、業務のすべてを民営化する会社に引き継ぐに伴って制定された。NTTは、その存在目的や責務等を規定するNTT法に基づく特殊会社としてスタートした」 NTT法とNTTの組織の変遷 NTTの目的とされたのは「国内電気通信業務を経営すること」。また、責務としては、「あまねく日本全国における安定的な電話役務の提供の確保」や「電気通信技術