NHKラジオ国際放送問題 会長の報酬50%返納、担当理事が辞任 | 毎日新聞

記者会見で頭を下げるNHKの稲葉延雄会長（中央）ら＝東京都渋谷区のNHK放送センターで2024年9月10日午後6時1分、手塚耕一郎撮影 NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフの男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、NHKは10日、記者会見を開き、国際放送担当の傍田賢治（そばたけんじ）理事が責任を取って同日付で辞任すると発表した。役員報酬50％を1カ月自主返納することを明らかにした稲葉延雄会長は「放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態」で、「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。 公表された調査報告書では、中国人スタッフが原稿を読むことに抵抗するなど、事前の兆候があったにもかかわらず対処できなかったことを挙げ、問題の背景に「NHKの危機意識の乏しさがあった」とした。