[パナマ文書]日本関連の租税回避４００社でも日本政府「調査しない」

参考：タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる(井上伸) http://editor.fem.jp/blog/?p=1969 「ケイマン諸島で税金逃れした60兆9280億円に、現時点の法人税率23.9％を課すとすると、14兆5617億円の税収が生まれることになります（※厳密に言うとケイマン諸島の大企業の資産には証券もあるのでそう単純に計算できませんが）。増税前の消費税率５％のときは、消費税の税収は10兆円程度でした。消費税率８％になって直近の2016年度予算で消費税の税収は17兆1850億円です。これに対して、大企業のケイマン諸島のみで14兆5617億円の税収が生まれるので、これに加えて、ケイマン諸島での富裕層の税逃れと、ケイマン諸島以外での大企業と富裕層のタックスヘイブンでの税逃れ（朝日の報道にあるようにパナマでも日本の400の人・企業が活用しているわけです）を